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ドローン情報
ドローンの免許制度が始まるとどんな影響がある？気になる今後のスケジュールも解説
従来、民間の団体や企業が中心に運営していたドローン関連の資格ですが、2022年12月から新たに国家資格が開始されます。そこで気になるのが、ドローンの免許を取得した場合にどのような影響があるのか、という点ではないでしょうか。
今回の記事では、ドローンの免許制度が開始されることで、ドローンの操縦士、および社会全体に対してどのような影響があるのかを考察するとともに、免許制度の開始に向けた今後のスケジュールについても解説します。
ドローンの免許制度が導入される理由・背景
ドローンの免許制度が導入される理由を一言で表すとすれば、レベル4のドローン飛行である「有人地帯における（補助者なし）目視外飛行」を実現することです。そもそも、ドローンの飛行レベルは1から4まで存在し、それぞれ以下のような違いがあります。
- レベル1：目視内で操縦飛行（無人地帯・有人地帯）
- レベル2：目視内で自律飛行（無人地帯・有人地帯）
- レベル3：無人地帯での目視外飛行
- レベル4：有人地帯での目視外飛行
現行法では、ドローンを飛行させるためにはレベル1から3までしか対応できず、日本国内で有人地帯での目視外飛行は実現することができませんでした。しかし、ドローンを産業分野に活用し業務効率化や生産性向上に役立てるためには、レベル4での飛行は欠かせません。
そこで、ドローンの免許制度を導入し、一定の条件下でレベル4の飛行を解禁するとともに、レベル3の飛行についての許可・承認を緩和することでドローンの社会実装を本格化しようとしているのです。
◆ドローンの免許制（国家資格）はいつから開始？資格制度の詳細を解説
ドローンの免許制度が導入されるとどうなる？
では、ドローンの免許制度とはどのようなものなのか、免許制度が導入されることで従来とルールはどう変わるのかを詳しく解説しましょう。
一等資格と二等資格の2つの区分が制定
2022年12月に創設されるドローンの免許制度では、「一等資格」と「二等資格」とよばれる2つの区分が制定予定となっています。
上記で紹介したレベル4の飛行を実現するためには、一等資格を取得することが必須とされ、無資格者もしくは二等資格の保有者は有人地帯での目視外飛行を行うことができません。
これに対し、二等資格はレベル4以外の飛行区分に対応する資格です。従来、以下に示す「一定の空域」および「一定の飛行方法」に該当する場合、事前に国土交通大臣の許可を得る必要がありました。しかし、機体認証を受けた機体を二等資格の保有者が運航ルールに沿って飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可を得る必要はなくなります。
◆ドローンを飛行させるには資格が必要？飛行時に知っておきたいルールも解説
「一定の空域」とは
- 空港周辺
- 高度150m以上の空域
- 人校密集地域の上空
「一定の飛行方法」とは
- 夜間飛行
- 目視外飛行 など
機体認証制度の導入
レベル4の飛行および、レベル3以下の飛行であっても国土交通大臣の許可を緩和するためには、資格を保有しているだけでなく機体認証の手続きを正常に行っていることが条件となります。機体認証制度とは、ドローンの安全基準に適合しているかを検査する制度であり、自動車の車検制度にも似た内容となっています。
レベル4の飛行を行うドローンは「第一種」、それ以外のドローンは「第二種」として認証を受ける必要があり、有効期限は第一種の場合で1年、第二種が3年となります。
また、機体認証制度には書類による審査と実地検査があり、メーカーによる定期点検や整備を受けている場合には実地検査が省略されることもあります。
登録制度の対象が100g以上の機体へ変更
ドローンの機体認証制度とは別に、従来「無人航空機の登録制度」とよばれるルールもありました。これはドローンの所有者・使用者の情報、機体の型式や製造番号などを国土交通省へ登録しておく制度です。
これまで登録制度の対象となるのは200g以上の機体に限定されていましたが、2022年6月20日以降は100g以上の機体へと変更となります。
◆ドローンの100g規制とは何か？登録が必要となる条件と登録手順も解説
ドローンの免許制が与える影響（操縦者）
ドローンの免許制度がスタートすることで、ドローンを操縦する方にとってどのような影響が考えられるのでしょうか。特に押さえておきたい4つのポイントを紹介します。
飛行制限の緩和
上記でも紹介したとおり、これまで「一定の空域」および「一定の飛行方法」でドローンを飛行させる場合、飛行ごとに国土交通大臣からの許可を得る必要がありました。申請をして即日許可が下りるものではなく、2週間以上の期間を要するケースも多いため、時間に余裕をもって申請しなければならなかったのです。
しかし、二等資格をもっていれば従来のような飛行ごとの申請が不要となり、面倒な手続きが大幅に緩和されることになります。
機体と所有者の登録
趣味でドローンの飛行を楽しんでいる方にとっては、一等資格や二等資格の取得は必須ではありません。しかし、すでに100g以上のドローンを持っている場合、2022年6月20日から機体登録は義務化されるため、忘れずに行っておく必要があります。
以前は200g以上の機体が登録の対象でしたが、今回から100g以上へと条件が厳しくなったため、忘れないようにしましょう。
認証制度の施行
レベル4の飛行および「一定の空域」・「一定の飛行方法」でドローンを飛行させる場合には、あらかじめ機体認証を受け有効期間内であることを確認しておかなければなりません。
たとえば、趣味で使用することを前提に考えている方のなかには、上記で示すような特殊な飛行はしないと思われるかもしれません。しかし、使用条件によってはどうしても国土交通大臣からの許可を得なければならないケースも想定されるため、念のため機体認証は受けておいたほうが良いでしょう。
国家資格として仕事につながる
ドローン関連の資格はこれまで民間の団体や企業が運営しているものばかりでしたが、新たに国家資格が制定されることでドローンの活用の幅が広がっていくと考えられます。
ドローンの操縦士としての仕事も増え、ドローンに関連した高度な知識とスキルをキャリアアップに役立てることもできるでしょう。
ドローンの免許制が与える影響（社会全体）
ドローンの免許制度が始まることで、操縦士だけでなく社会全体に対してもポジティブな影響が考えられます。
落下や事故防止
無人航空機であるドローンは飛行機と異なり、墜落によって多くの人が命を落とすリスクは少ないでしょう。しかし、電波が届かなくなって操縦不能に陥ったり、突風など予期せぬトラブルによって機体が落下してくる危険性はあります。
わずか数百グラム、数キログラムといった機体でも、上空から落下することで人に怪我をさせたり、建物や車などを破損させたりする危険性はゼロではありません。ドローンの免許制度が導入されれば、十分な操縦スキルはもちろん、正しい安全対策を講じられる操縦者が増え、落下による事故を最小限に抑えられると期待できます。
テロや犯罪の防止
ドローンはテロや犯罪行為などを実行するツールとして悪用されるおそれもあります。実際に、過去には首相官邸の屋上にドローンが墜落するといった事例も発生しており、軽い気持ちで行ったいたずらが国の安全保障に関わる大問題に発展することもあるのです。
ドローンの機体認証制度および登録制度が徹底されることで、万が一ドローンが墜落しても機体番号や型番から所有者や操縦者を割り出すことができ、テロや犯罪行為の抑止につながると期待できます。
ドローンを使った新たなビジネスが生まれる
一等資格を創設することでレベル4の飛行が実現できれば、たとえば、住宅街の上空を宅配便のドローンが飛び交ったり、高層ビルの点検などにドローンが活躍する未来もやってくるかもしれません。
技術的な問題や法規制など、さまざまな壁があって実現できなかったことも、ドローンの免許制度とともに規制が緩和されることで、未来に向けた新たなビジネスモデルが生まれる可能性は十分あります。
◆ドローンを使った仕事にはどんなものがある？操縦士として理解しておくべき法律も紹介
ドローンの免許制度に向けた今後のスケジュール
国土交通省では、2022年度中にドローンのレベル4飛行が可能となるよう、免許制度と機体認証制度、運行管理要件についての詳細を詰めているところです。
2022年7月には免許制度と機体認証制度の詳細が決定される見込みで、2022年12月から新制度の施行を目指しています。
いつからドローンの国家資格が取れる？試験は？
ドローンの国家資格については、2022年12月に新制度が施行されるタイミングで試験日程などが公表される見通しです。ちなみに、国土交通省が公表している資料によると、2022年度中に第一回目の学科試験および実地試験が開催される見通しとなっているようです。
なお、ドローンの国家資格についてはいくつかの受験方法がありますが、一般的なパターンとしてはドローンスクールで指定のカリキュラムを受けた後、学科試験および身体検査を受けることになります。試験の概要は以下の通りです。
試験の概要
学科試験概要
全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT（Computer Based Testing）方式
- 形 式： 三肢択一式（一等：70問 二等：50問）
- 試験時間： 一等：75分程度 二等：30分程度
- 試験科目： 操縦者の行動規範、関連規制、運航、安全管理体制、限定に係る知識 など
- 有効期間： 合格後2年間
身体検査概要
- 公的免許証の提出等でも可
※一等（25kg以上）は医師の検査を求めることを検討
なお、ドローンスクールのカリキュラムを受講するのではなく、試験会場で実地試験を受ける方法もあります。
実地試験概要
実機による操作に加え、口頭試問などを実施
- 試験科目：飛行前のリスク評価、手動操縦、自動操縦、緊急時対応、飛行後の記録 など
民間の資格取得で国家資格の試験が一部免除に
ドローンの免許制度がスタートすることで、すでに民間の資格を取得した方のなかには「せっかく取得した資格が無駄になってしまうのではないか」と不安に感じることもあるでしょう。
しかし、国土交通省では民間の資格を取得済みの場合、国家試験の一部を免除とする方向で調整を行っているようです。ただし、具体的にどの資格が対象となるのか、免除の要件などはまだ公表されていないため、今後の発表を待ちましょう。
◆ドローン資格はどれがおすすめ？初心者に最適な民間資格を紹介
◆ドローンスクールの料金っていくら？スクールを選ぶうえでのポイントも解説！
まとめ
ドローンの免許制度が開始されると、落下事故の減少やテロ・犯罪の防止といった社会全体にとってのメリットがあるほか、操縦士にとってはキャリアアップの武器になることも期待されるでしょう。
ただし、飛行条件によっては機体認証制度とよばれる手続きを経る必要があるほか、機体登録の条件が200gから100gへと厳格化されるなどの影響もあります。
2022年5月時点で、ドローンの免許制度については公表されていない内容も多いため、国土交通省から正式な発表があるまで注視していく必要がありそうです。
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