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ドローンルール
ドローンの免許制（国家資格）はいつから開始？資格制度の詳細を解説
エンタメ業界だけでなく、建築や土木、観光、物流など、さまざまな分野での活躍が期待されているドローン。すでに実用化されている現場も多く、それにともないドローンの飛行技術をもった人材の需要が高まっています。
2022年冬にはドローンの免許制度も導入が予定されていますが、従来の民間資格とは何が異なるのでしょうか。今回の記事では、ドローンの免許制度について詳しく解説します。
目次
ドローンの免許制度（国家資格）がスタート予定
2022年4月現在では、日本国内においてドローンの公的な免許制度（国家資格）はなく、航空法で定められた飛行ルールさえ守っていれば誰でも操縦が可能です。
しかし、2022年12月からドローンの免許制度が創設される予定であり、これによって何が変わるのか、そもそもなぜ導入されるのか、その理由や背景について詳しく解説しましょう。
一等資格と二等資格の2つが創設
ドローンの免許制度として創設される国家資格の名称は、「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」です。
すでに「無人航空機操縦士」と名のつく民間資格もありますが、国家資格はあくまでも一等・二等という区分があることを覚えておきましょう。
ドローンの免許制度が導入される理由・背景
ドローンの免許制度が導入される背景にはさまざまな理由がありますが、なかでも大きなポイントとして挙げられるのが人手不足の解消です。建設や土木、物流、製造など、あらゆる業界で人手不足が深刻化しており、ロボットやAI、IoTなど、次世代の技術を活用した業務効率化が求められています。
私たちの生活の身近にドローンがあり、人手不足を解消するツールとして社会実装を進めていくためにも、高度な技術をもったドローンの操縦士が不可欠であることから免許制度の創設が決まりました。
ドローンの免許が必要になる場面やケース
ドローンは、航空法で定められたルールさえ守っていれば自由に飛行させることができます。この原則は免許制度がスタートしても変わることはなく、飛行制限エリアや禁止エリア以外の場所では従来のルール通り使用できます。
では、ドローンの免許制度がスタートすると具体的に何が変わるのでしょうか。ドローンの免許が必要になる9つ場面を紹介します。
上空150m以上の空域
現在の航空法では、上空150m以上の空域でドローンを飛行させる場合、航空交通管理センターや航空交通管制部との事前調整が必要です。しかし、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
危険物輸送
薬品や燃料などの危険物を輸送する場合も事前の許可・承認が必要ですが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
空港周辺
空港周辺と、飛行機が離着陸するルートに該当している場所もドローンを飛行させる際には事前の許可・承認が必要ですが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
物件投下
荷物の輸送時にドローンから落下させる場合も許可・承認が必要ですが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
イベント開催場所上空の飛行
野外ライブや音楽フェス、屋外で行われる祭典などのイベントでは、事前に許可を得る必要がありますが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
人・物件の距離が30m未満の飛行
人や建物、車などと至近距離（30m未満）でドローンを飛行させる場合、二等資格をもっていれば許可や承認が不要です。
夜間飛行
ドローンの機体が目視しにくい夜間でも、二等資格をもっていれば機体の安全性を確保し十分な運航管理体制をとることで許可や承認が不要です。
有人地帯での目視外飛行
一等資格をもっていれば、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）が可能です。
人口集中地区上空
人口集中地区の上空でドローンを飛行させる場合、二等資格をもっていれば許可や承認が不要です。
◆ドローンを飛行させるには資格が必要？飛行時に知っておきたいルールも解説
免許制度（国家資格）の種類と詳細
2022年12月から始まるドローンの免許制度とはどのようなものなのか、資格の種類や機体認証制度の詳細についても紹介します。
ドローン飛行におけるレベルの違い
ドローンの免許制度を知る前に、国土交通省が規定しているドローン飛行のレベルの違いを理解しておく必要があります。ドローンの飛行にあたっては、レベル1からレベル4までが規定されており、それぞれ以下のような違いがあります。
レベル1：目視内での手動操縦
操縦者が目視できる範囲で、手動によってドローンを飛行させるのがレベル1です。主な用途としては、空撮や橋梁点検などが挙げられます。
レベル2：目視内での自動・自律飛行
補助者が目視できる範囲で、ドローンを自動飛行させるのがレベル2です。主な用途としては、農薬散布や土木測量などが挙げられます。
レベル3：無人地帯における目視外飛行
人が居住していない無人地帯で、補助者なしでドローンを自動飛行させるのがレベル3です。主な用途としては、軽量貨物の輸送などが挙げられます。
レベル4：有人地帯における目視外飛行
人が居住している有人地帯で、補助者なしでドローンを自動飛行させるのがレベル4です。2022年4月時点ではレベル4での飛行が認められていませんが、一等資格を創設し飛行可能となるよう法整備が進められています。
資格の種類
2022年12月からスタートする免許制度では、「一等資格」と「二等資格」の国家資格が創設されます。それぞれの違いを見ていきましょう。
一等資格
一等資格とは、上記で紹介したレベル4のドローン飛行を行うために必須の資格です。一等資格を取得することで、有人地帯でもドローンの自動飛行が可能となり、従来に比べて飛行可能な範囲が拡大することになります。
二等資格
二等資格とは、レベル4以外に対応する資格です。従来は無人地帯であっても、ドローンの飛行にあたってさまざまな制約がありました。二等資格を取得することで、無人地帯での飛行にあたって制約が緩和されるようになります。
登録制度
免許制度だけでなく、ドローンとその所有者を紐付ける登録制度も2022年6月から義務化されます。登録義務化の対象となるのは、以下の条件を満たす場合に限られます。
- 機体の重量が100g以上のドローン
- 屋外で飛行させること
すなわち、100g以上のドローンを所有している方で、今後屋外で飛行させる予定がない場合は登録の必要はありません。しかし、今後少しでも屋外で飛行させる可能性が考えられる場合には、国土交通省の専用ページ「無人航空機登録ポータルサイト」から登録手続きを行う必要があります。
なお、一等資格や二等資格の保有に関係なく、上記の2つの条件を満たしていれば登録しなければなりません。
ドローンの登録制度についてはこちらの記事でも詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
◆ドローンの100g規制とは何か？登録が必要となる条件と登録手順も解説
機体認証制度
機体認証制度とは、ドローンの機体の安全性を国が証明する制度です。万が一、機体の設計に不具合などが見つかった場合にはメーカーから国への報告を義務化し、ユーザーに対しては機体の適切な整備も義務付けられます。
安全基準に適合しない機体を使用し続けた場合、国から備命令が出されることもあります。また、民間の検査機関による機体の検査も可能とします。
ドローンの免許制度導入で産業分野はどう変わる？
ドローンの免許制度が導入されると、これまで不可能であったレベル4の飛行が実現され、レベル1からレベル3の飛行についてもさまざまな制約が緩和されることになります。
これは産業界にとって大きなインパクトが予想され、これまでにない新たなビジネスモデルの誕生も期待されるでしょう。具体的に各産業分野ではどのように変化していくのか、今回は農業、物流、建設の3分野を例に紹介しましょう。
農業
農業ではすでに、農薬や堆肥の散布などにドローンの実用化が始まっています。また、上空から俯瞰することで、田畑全体の作物の生育状況をひと目で確認できるといった活用方法もあります。
しかし、農林水産省では農業用ドローンの活用にあたって、安全対策として操縦オペレーターとナビゲーターの2人を設置することを求めており、規制の緩和が大きな課題となっていました。
しかし、二等資格をもっていればレベル3の無人地帯における目視外飛行が可能となり、農業用ドローン実用化に向けた障壁が一つなくなるでしょう。
物流
一等資格をもっていればレベル4の有人地帯における目視外飛行が可能となりますが、これの恩恵を受ける産業分野としては物流業界が考えられます。これまではレベル3までの飛行しか認められていなかったため、実質的にドローンによる荷物の配達は実現できずにいました。
しかし、有人地帯でもドローンの自動飛行が実現できれば、従来の人手による配達だけでなく、ドローンを活用した配達も現実的となるでしょう。
建設
建設分野では橋梁点検や土木測量などにドローンが活用され、危険な作業が軽減されています。しかし、これまではドローンを目視できる範囲内で飛行させることが前提であったため、点検や測量の現場までドローンを持ち込み、作業を行わなければなりませんでした。
しかし、レベル4の有人地帯における目視外飛行が可能になれば、社屋から作業現場までドローンを飛ばし、作業が終わったら社屋までドローンが帰ってくるといったことも検討されるようになるでしょう。
なお、ドローンを活用した仕事については以下の記事でも詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
◆ドローンを使った仕事にはどんなものがある？操縦士として理解しておくべき法律も紹介
国家資格と民間資格どちらを取得するべき？
2022年12月からスタートするドローンの国家資格以外にも、すでに民間で取得できるさまざまな資格が存在します。
しかし、「これから民間資格をとっても意味がないのでは？」と考える方もいるでしょう。国家資格がスタートした後、民間資格はどうなるのか、そもそもどちらの資格を取得したほうが良いのかも解説します。
民間資格の取得で国家資格が一部免除になる
大前提として、国家資格の制度がスタートした後も民間資格は有効であるほか、すでに取得している資格が無駄になることはありません。国土交通省では、民間資格を保有していれば国家資格の一部を免除する予定であることを発表しています。
まずは民間資格の取得がおすすめ
では、これから制度化される国家資格と、すでに存在している民間資格のどちらを取得すれば良いのでしょうか。ドローンに関する実践的なスキルと知識を身につけるのであれば、まずは民間資格の取得からスタートするのがおすすめです。
ドローンスクールでは実機を使った講習を受けられるほか、民間資格の取得に向けた講座を実施しているところも多くあります。
ドローンの民間資格については、「ドローン資格はどれがよいのか」の記事でも詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
◆ドローン資格はどれがおすすめ？初心者に最適な民間資格を紹介
◆ドローンスクールの料金っていくら？スクールを選ぶうえでのポイントも解説！
ドローン国家資格を取ると、どのような活躍ができる？
2022年12月の施行を予定しているドローン新制度の中で注目を集める新しい国家資格「操縦ライセンス」。「目視外」かつ「第三者上空」での飛行（通称：レベル4飛行）を実現するための法整備でもあり、今後ドローン業界が大きな変化を迎えると予想されています。
そんな中、「ドローン国家資格（操縦ライセンス）を取得すると何ができるようになるの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
今回はドローン国家資格（操縦ライセンス）を取得することで、どんな活躍ができるのかについて解説していきます。
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）とは？
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）は、2022年12月に施行されるドローン新制度の中に盛り込まれている資格制度です。
国内初のドローンの国家資格として注目を集めており、資格の取得によってレベル4飛行が許可されるなど、ドローン操縦者にとって取得が求められる資格にもなっています。
★飛行方法に基づく分類「レベル」
| レベル1 | 目視内での操縦飛行（空撮や点検作業など） |
| レベル2 | 目視内での自律飛行（農薬散布や測量など） |
| レベル3 | 無人地帯での目視外飛行（郵便局間の輸送※実証実験） |
| レベル4 | 有人地帯での目視外飛行（配送業務など）※現行法では認められていない |
そんなドローンの国家資格（操縦ライセンス）は以下の2つに分けられています。
・一等無人航空機操縦士
・二等無人航空機操縦士
新しい国家資格の創設に合わせて、講習を行う機関の基準や試験内容が法律によって定められています。
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）取得でできること
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）を取得すると主に以下のことができるようになります。
| 資格区分 | 飛行レベル | 飛行カテゴリー |
| 一等無人航空機操縦士 | レベル4が可能 | カテゴリーⅢ |
| 二等無人航空機操縦士 | レベル3まで可能 | カテゴリーⅡ |
一等無人航空機操縦士を取得することで、目視外かつ第三者上空を飛行する通称：レベル4飛行が可能になります。
飛行の度に許可・承認を受ける必要がありますが、従来では不可能だった飛行方法が実現されます。
さらに、二等無人航空機操縦士を取得することで、無人地帯における目視外飛行（レベル3飛行）までが可能になり、許可申請の一部が簡略化されます。
また、目視内飛行に該当するレベル1,2飛行については、ライセンスを取得していれば飛行ごとの許可申請は不要です。
レベル4飛行の実現を可能にするための一等資格に対して、二等資格については増加傾向にあるドローン飛行における許可申請の手続きをスムーズにする目的があります。
少なくともレベル4飛行については、一等無人航空機操縦士を取得していないと許可はされないため、業務でこれらの飛行が必要となる場合には資格の取得が推奨されます。
ドローンの民間資格と国家資格の違い
ドローンの国家資格が新しく創設されることで、従来までの民間資格との違いが気になっている人も多いはずです。
中には、既に民間資格を取得しているドローン操縦者の方で「国家資格も取得した方がいいの？」と疑問に思っているかもしれません。
ここでは、そんなドローンの国家資格と民間資格の違いについて解説していきます。
民間資格に法的な効力はない
さまざまな団体がドローンの民間資格を発行していますが、基本的に民間資格には法的な効力はありません。
資格を取得することで「知識やスキルの証明」にはなりますが、特定の仕事に就く上で資格の取得が必須であるといったことはありません。
ただし、民間資格を取得することで許可申請が必要な飛行方法を行う際に、手続きの中で使うことができるため一定のメリットもあります。
それに対して国家資格は法律によって規定され、国によって認められた資格でもあるため法的な効力があります。
例えば、国家資格（一等無人航空機操縦士）を取得していれば、レベル4飛行が可能になるというのが挙げられます。
講習機関や試験内容の基準
民間資格は民間の団体や企業が発行している資格でもあるため、講習機関や試験内容の基準については全て民間の団体が基準となっています。
それに対して、国家資格については法律によって講習が受けられる機関の基準を定めていますし（登録講習機関）、試験内容についても科目などが細かく決められています。
さらに、試験については公平・中立性の観点から全国で1法人のみしか行うことができないというのも特徴です。
国家資格を取得しないとレベル4飛行ができない
今回のドローン関連の法整備で核となっているのが「レベル4飛行の実現」です。
目視外かつ第三者上空での飛行を実現するための法整備でもあり、新しく創設される操縦者ライセンスにおいても、国家資格を取得しないとレベル4飛行が許可されないようになっています。
そのため、今後レベル4飛行を行うドローン操縦者として活躍したい場合には、国家資格の取得が必須となるでしょう。
関連記事：ドローンの「レベル4」飛行とは？何ができるようになるのか？
民間資格取得者だと講習の最低受講時間が短くなる
国家資格を取得するためのスクールでは、学科講習と実地講習を受けるのですが、民間資格取得者などのドローン経験者であれば、講習の最低受講時間が短くなります。
| 必要受講時間（一等資格） | 学科講習 | 実地講習 |
| 初学者 | 18時間以上 | 50時間以上 |
| 経験者 | 9時間以上 | 10時間以上 |
このように経験者であれば、学科講習は通常の半分、実地講習は1/5以下で済むため、大幅な時間の短縮に繋がります。
また、民間資格の中には数日程度で取得できるものもあるので、12月の施行までに民間資格を取得して、国家資格の取得時間を短くするというのもおすすめです。
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）の取得で期待される活躍
では、ドローン国家資格（操縦ライセンス）を取得することでどのような活躍ができるのか見ていきましょう。
「目視外」かつ「第三者上空」での飛行（通称：レベル4飛行）が可能になることで、各業界でどんな活躍ができるのか解説していきます。
将来的にドローン業界での活躍を目指している方やドローン操縦者としてのキャリアアップを目指す方は参考にしてみてください。
物流
レベル4飛行の実現によって最も大きな注目を集めているのが物流業界です。
目視外かつ第三者上空での飛行が可能になれば、ドローンによる宅配サービスも実現可能になります。
現時点でも、山間部や離島などでドローンによる配送を行う実証実験が積極的に繰り返されており、物流業界の人手不足問題や生産性の向上といった課題をドローンが解決する未来が近づいています。
防災・災害対応
防災や災害救助においても目視外かつ第三者上空での飛行が可能になることで、活用の幅が広げられます。
市街地や限界集落などでも救助活動が行えるようになりますし、友人の海浜でも海南創作が可能になります。
被害状況の確認もできますし、ドローンにスピーカーを搭載して避難誘導を行うといった活用も期待されています。
警備
警備の分野でもドローンを活用することで、より広範かつ詳細な管理が可能となります。
従来では有人イベントの警備において、ドローンを目視外かつ第三者上空を飛行させることはできませんでしたが、法整備によって可能になります。
さらには、人の目が届かない離島での警備や有人地帯での害獣や密猟者対策など、さまざまなシーンでの活躍が見込まれています。
いわば「自由に動く監視カメラ」として機能するため、従来の手法よりも効率的かつ効果的な警備が可能になります。
空撮
ドローン活用の花形でもある空撮においても、操縦ライセンスの取得で活躍の幅を広げることができます。
従来の法律では撮影ができなかった有人地帯に位置する観光名所の空撮やスポーツチームの戦術分析を目的とした空撮など、活用の幅が広がります。
空撮カメラマンやスポーツチームのアナリストとしてのキャリアアップも期待できるので、操縦ライセンスの取得は非常におすすめです。
点検
建設現場やインフラ設備における点検業務においてもドローン活用の幅が広がります。
有人地帯上空での飛行が可能になるため、点検業務における制限が緩和されます。
その他にも海洋調査や漂流したごみの調査などの活用も積極的に進められるでしょう。
関連記事：ドローンを点検分野で活用する方法やメリットを解説！必要なスキルや資格はある？
農業
農業においては農薬散布が主な活用方法でしたが、操縦ライセンスの取得でより活用の幅が広がります。
例えば、有人地帯を飛行しながら点在する農地に連続して農薬を散布するといったことも可能になるため、作業の効率性が向上するでしょう。
点在する農作物の生育状況を一括で確認して管理することも可能になります。
関連記事：ドローンを農業で活用する方法やメリットを解説！ドローン導入の流れや求人の有無は？
関連記事：「農業用ドローン」の特徴や選び方を解説！農業用ドローンを導入するポイントは？
測量
建設現場や森林など有人地帯上空の飛行を伴う現場での測量業務もできるようになります。
測量業務での活用の幅が広げられることで、効率性や生産性の向上が期待できるでしょう。
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）取得の流れ
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）の取得方法について解説します。
取得方法は主に以下の2つです。
| 取得方法 | スクールに通う | 直接試験 |
| 取得までの流れ | ①登録講習機関（スクール）で学科＆実地講習を受ける
②学科試験を受ける ③資格取得 |
①学科試験と実地試験を受ける
②資格取得 |
| ポイント | 実地試験は免除される | 講習を受ける必要はなし |
では、それぞれの取得方法について詳しく見ていきましょう。
スクールに通う
1つ目の方法は、ドローン新制度で定められた基準を満たす登録講習機関（スクール）を利用するものです。
スクールで学科・実地講習を受けて、修了後に指定の試験機関にて学科試験を通過すると資格取得となります。
また、スクールに通うことで実地試験は免除されます。
直接試験
2つ目の方法は、スクールに通わずに直接試験機関に行って試験を受けるというものです。
こちらの場合は、学科試験と実地試験の両方を受ける必要があります。
スクールに通う必要がないため時間や費用は節約できますが、学科試験と実地試験を1発で合格しなければならないので、経験者の方や民間資格を取得した方に向いています。
まとめ
ドローンの国家資格が創設されレベル4の飛行が可能になると、これまで課題となっていた産業分野へのドローン活用が進むと期待されます。ドローンは私たちの生活に身近な存在となり、働き方が変わったり新たな職種も生まれてくるでしょう。
ドローンの資格には国家資格と民間資格の2種類に分けられますが、初心者が実践的なスキルや知識を身につけるためには、まず民間資格から挑戦してみるのがおすすめです。国家資格の受験時に一部内容が免除になるメリットもあるため、ドローンスクールなどに通ってスキルアップを目指しましょう。
国家資格に関しては、目視外かつ第三者上空での飛行（レベル4飛行）が可能になるというのがポイントで、実現されれば、さまざまな分野で幅広い活用が期待できるでしょう。ドローン操縦者としてのキャリアアップの可能性も広がるので、ぜひドローンの国家資格（操縦ライセンス）を取得してみてください。
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