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法人向け|人材開発支援助成金

ドローン国家資格の講習に、
人材開発支援助成金を。

社員の方が受ける二等・一等の国家資格講習に、受講料の最大75%と受講中の賃金が国から助成される制度が使えます。

たとえば 二等 初学者コース(中小企業の場合)

受講料 300,000円実質63,000円

助成金 237,000円(経費助成 225,000円+賃金助成 12,000円)※学科試験に合格してから申し込む場合の目安です。学科の勉強から受ける場合は実質138,000円が目安です。

経費助成 最大75%賃金助成 1,000円/時対象 二等・一等・狭小空間点検

助成額を試算するお問い合わせフォームから相談する

期間限定事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末(2027年3月末)までの制度です

※ 計画届は受講開始の1か月前までに提出し、受理までに1〜2か月かかるため、実際のお申し込み期限はこれより早くなります。

ABOUT

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、会社(事業主)が従業員に仕事で必要な知識や技能を身につけさせる訓練を、計画に沿って行ったときに、訓練にかかった費用と訓練を受けている間の賃金の一部を国(厚生労働省)が助成する制度です。中小企業だけでなく大企業も使えます(助成率は企業規模で変わります)。当スクールのドローン国家資格講習も、条件を満たせば対象になります。

経費助成

受講料の一部

会社が支払った受講料のうち、決まった割合(最大75%)が戻ります。1人あたりの上限額があります。

賃金助成

受講中の賃金の一部

勤務時間内に教室で受講した時間について、1人1時間あたり決まった額(最大1,000円)が支給されます。

受け取れる助成金

2つの合計

訓練が終わったあとに会社が申請し、審査を経て支給されます。受講料はいったん会社が全額支払います。

COURSE

ドローン講習で使える2つのコース

どちらも訓練時間が10時間以上の講習が対象です。数字は中小企業、( )内は大企業。

人材育成支援コース

職務に関係する訓練に幅広く使える

経費助成率

45%(30%)
賃金要件等を満たすと+15%

賃金助成(1人1時間)

800円(400円)
賃金要件等を満たすと+200円(+100円)

経費助成の上限(1人)

15万円(10万円)
訓練時間10〜100時間未満の場合

主な条件

正規雇用の従業員の場合の値です(有期契約の従業員は経費助成率70%)

おすすめ

事業展開等リスキリング支援コース

新しい事業・DX・脱炭素のための訓練に

経費助成率

75%(60%)

賃金助成(1人1時間)

1,000円(500円)

経費助成の上限(1人)

30万円(20万円)
訓練時間10〜100時間未満の場合
eラーニングを含む訓練は一律15万円(10万円)

主な条件

「事業展開等実施計画」を計画届と一緒に提出します。令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定

令和8年4月8日からの変更:eラーニングを含む講習の上限

リスキリング支援コースでは、eラーニング(録画の視聴など)や通信制の訓練を含む場合、教室での講習と組み合わせても、経費助成の上限が訓練時間にかかわらず1人15万円(大企業10万円)になりました。また、賃金助成はeラーニングの時間には出ません。当スクールの国家資格講習の学科はeラーニングのため、学科試験に合格してから申し込むか、学科の勉強から受けるかで助成額が変わります。試算ツールで切り替えて確認できます。
学科試験は、当スクールにお申し込みいただく前でも受験できます(一般財団法人日本海事協会の申込システムから予約・CBT方式)。合格後にお申し込みいただくと、学科講習を受けずに実技のみの受講になります。

※ リスキリング支援コースでは、訓練で取得を目指す公的資格などの受験料も、条件を満たせば助成の対象に含められます(訓練終了日の翌日から6か月以内の受験、1つの計画につき1回まで)。
※ 令和8年4月から、リスキリング支援コースに「設備投資加算」が新設されました(詳しくはこちら)。

PRICE

講習ごとの助成額の目安

中小企業がリスキリング支援コースを使い、勤務時間内に受講した場合の1人あたりの目安です。

国家資格・二等

二等無人航空機操縦士 初学者コース

はじめてドローンの国家資格を取る方向け。業務でドローンを使う第一歩になる資格です。

受講料(税込)

300,000円

講習時間

実技10時間+修了審査2時間学科試験に合格してから申し込む場合

助成金の目安

237,000円経費225,000円+賃金12,000円

実質負担の目安

63,000円

※ 学科試験に合格してから申し込む場合の目安です。学科の勉強から当スクールで受ける場合は、学科講習(8時間)がeラーニングのため経費助成の上限が15万円となり、実質負担は138,000円(経費150,000円+賃金12,000円)が目安です。

国家資格・一等

一等 経験者コース

レベル4飛行に対応する最上位の資格

受講料(税込)

400,000円

講習時間

実技12時間+修了審査1時間学科試験に合格してから申し込む場合

実質負担の目安

87,000円

※ 経費300,000円(上限)+賃金13,000円。学科の勉強から受ける場合(学科16時間はeラーニング)は、実質237,000円が目安です。

2026年10月開講

狭小空間点検コース

国家資格をお持ちの方向けの専門講習

受講料(税込)

420,000円

講習時間

計16時間(1コマ2時間×8コマ)

実質負担の目安

104,000円

※ すべて教室での講習(経費300,000円+賃金16,000円)。社会保険労務士に確認のうえ、対象講座としてご案内しています。コースの詳細

※ 受講料には消費税を含みます(消費税も経費助成の対象です)。実際の支給額は、受講の方法・時間帯、企業規模、労働局の審査によって変わります。
※ 限定解除(目視外・夜間)は、それぞれ単体では訓練時間が10時間に満たないため対象になりませんが、国家資格コースと一緒に受ける場合は対象に含められます(試算ツールで計算できます)。
※ 狭小空間点検コースは当スクール独自の民間認定で、航空法に基づく登録講習機関の講習ではありません。点検業務の受注や収入をお約束するものではありません。

コース・受講料の詳細を見る

SIMULATOR

助成額をその場で試算

条件を選ぶと、1人あたりの助成額と実質負担額が変わります。

受講する講習

限定解除も一緒に受ける

学科について

企業規模

使う助成金のコース

受講する人数

1人

勤務時間内に教室で受講する時間

12時間

1人あたりの実質負担額

63,000円

条件を満たして助成を最大まで受けられた場合の目安です。実際に受け取れる額は、受講の時間帯・企業規模・労働局の審査などによって変わります。

経費助成賃金助成実質負担

受講料(1人) 二等 初学者コース

300,000円

経費助成 75%・上限30万円

−225,000円

賃金助成 1,000円×12時間

−12,000円

助成金の合計(1人)

237,000円

1人で受講した場合

助成金 237,000円 / 実質負担 63,000円

経費助成は受講料の75%で計算しています。

※ 令和8年度の制度(厚生労働省パンフレット 令和8年8月3日版)で計算した目安です。実際の支給額は労働局の審査で決まります。1事業所が1年度に受け取れる額にも上限があります。限定解除は国家資格コースと一緒に受ける場合の計算です(単体では訓練時間が10時間に満たないため対象になりません)。

TARGET

リスキリング支援コースの対象になる訓練

次のどれかに当てはまる、仕事に関係する訓練が対象です。

CASE 01

事業展開

新しい事業を始める、新しい分野に進むときに必要な知識・技能を身につける訓練。

例建設会社や設備会社が、ドローンによる空撮・外壁や屋根の点検サービスを新しく始める

CASE 02

DX(デジタル化)

社内のデジタル化・デジタルトランスフォーメーションを進めるための訓練。

例人手中心だった測量や点検を、ドローンでの撮影・計測に切り替える

CASE 03

グリーン・
カーボンニュートラル化

脱炭素化を進めるにあたって必要になる業務のための訓練。

例高所作業車や足場を使っていた点検をドローンに置き換え、車両の移動とCO2排出を減らす

※ 「事業展開」は、訓練開始日から3年以内に実施する予定のもの、または6か月以内に実施したものが対象です。
※ このほか、社内の人事・人材育成の計画に基づいて、今後就く予定の職務に必要な訓練も対象になります(認定経営革新等支援機関の確認が必要です)。

REQUIREMENTS

助成金を受けるための主な条件

会社(事業主)

雇用保険の適用事業所の事業主であること

職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせていること

訓練開始日の6か月前から1か月前までに、計画届を管轄の労働局へ提出すること

訓練期間中も、受講する従業員に賃金をきちんと支払うこと

支給申請までに、受講料を会社が全額支払うこと

訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請を行うこと

当スクールのキャンペーン・割引とは併用できません(助成金か割引のどちらか一方)

受講する従業員

申請する事業所の雇用保険の被保険者であること

受講した訓練時間が合計10時間以上であること

賃金助成は、所定労働時間内に教室などで受講した時間が対象(休日・時間外、eラーニングの時間は対象外)

個人の方が自分で受講する場合は、この助成金は使えません。個人向けの制度は個人向け補助金のページをご覧ください。

FLOW

申請から受給までの流れ

いちばん大切なのは、受講を始める1か月前までに計画届を出すことです。

STEP 0

社内の準備

職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせます。

STEP 1

当スクールへお申し込み・受講日程の調整

受講される方ご本人にご来店いただき、お申し込みの手続きと受講日程の調整を行います(所要 約1時間)。計画届の作成に必要なカリキュラム・受講工程表・お見積書・登録講習機関の登録証は、この際にお渡しします。

STEP 2

計画届を労働局へ提出

訓練開始日の6か月前 〜 1か月前

職業訓練実施計画届・事業展開等実施計画・対象労働者一覧に、訓練内容が分かるカリキュラムなどを添えて提出します。計画届の当スクールに関する記入欄は、当スクールで記入します。

※ 労働局に計画届が受理されてから、受講日程を確定します。提出から受講開始まで1〜2か月をみてください。

STEP 3

受講・受講料のお支払い

計画どおりに受講し、受講開始から2か月以内に修了審査に合格していただきます。受講料は、支給申請までに会社が全額お支払いください(法人のお客様は請求書払い・月末締め翌月末払いに対応しています)。

※ 修了審査が不合格の場合や日程が変わる場合は、7日以内に計画変更届が必要です。

STEP 4

支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内

支給申請書・賃金助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書などに、雇用契約書・受講料の振込が分かる書類・出勤簿や賃金台帳の写しを添えて申請します。当スクールからは修了証明書・領収書・受講記録をお渡しし、支給申請に必要な当スクール側の書類(承諾書など)に記入します。学科をeラーニングで受講した場合は、開始・終了日時が分かる受講ログもあわせてお渡しします。

STEP 5

審査・支給決定

労働局の審査を経て、支給・不支給が決まります。支給までは、訓練終了から3か月〜1年程度が目安です。

令和8年4月 新設

設備投資加算

リスキリング支援コースで訓練を行い、あわせて事業展開に使う機器(例:測量用ドローン)を導入した場合に、導入費用の50%が別に助成されます。

対象

中小企業のみ

助成率

導入費用の50%

上限

受講者1人につき15万円
10人以上は一律150万円

条件

賃金要件または資格等手当要件を満たすこと

※ 厚生労働省のパンフレットでは、3人が訓練を受け、80万円の測量用ドローンを導入した場合に40万円(80万円×50%)が加算される例が示されています。スクールと同じフロアのドローンショップ千葉幕張で、機体選びのご相談もお受けしています。

FAQ

助成金についてよくある質問

ドローンの国家資格の講習は助成金の対象ですか?

はい。二等・一等の国家資格講習は、訓練時間が10時間以上あり、人材開発支援助成金の対象になります。新しい事業やDXのためにドローンを導入する場合は、助成率の高い事業展開等リスキリング支援コースが使えます。支給されるかどうかは、最終的に管轄の労働局の審査で決まります。

二等の講習はいくら助成されますか?

中小企業がリスキリング支援コースを使う場合、二等・初学者コース(300,000円)は、学科試験に合格してから申し込むと経費助成225,000円+賃金助成12,000円で、実質負担は63,000円が目安です。学科の勉強から受ける場合は、学科講習がeラーニングのため経費助成の上限が15万円となり、実質負担は138,000円が目安です。

学科試験に合格してから申し込むと、助成額が変わるのはなぜですか?

当スクールの学科講習はeラーニングです。令和8年4月8日から、リスキリング支援コースでは、eラーニングを含む訓練は教室での講習と組み合わせても経費助成の上限が1人15万円(大企業10万円)になりました。学科試験に合格してから申し込む場合は教室での講習だけになるため、上限は訓練時間に応じた30万円(大企業20万円)になります。

大企業でも使えますか?

使えます。大企業の場合、リスキリング支援コースの経費助成率は60%(1人あたり上限20万円、eラーニングを含む場合は10万円)、賃金助成は1時間あたり500円です。

個人でも助成金は使えますか?

人材開発支援助成金は、会社(事業主)が申請する制度です。受講する方が申請する事業所の雇用保険の被保険者である必要があるため、個人で受講する場合は対象外です。個人向けの制度は個人向け補助金のページをご覧ください。

いつまでに手続きをすればよいですか?

訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を管轄の労働局へ提出し、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。受講開始の1か月前までに計画届が必要なため、早めのご準備をおすすめします。

受講料は先に支払う必要がありますか?

はい。支給申請までに、受講料を会社が全額支払っている必要があります。助成金は、訓練が終わって支給申請をしたあと、審査を経て支給されます。法人のお客様は請求書払い(月末締め翌月末払い)に対応しています。お支払い前に受講を開始する必要がある場合はご相談ください。

社員2名以上で申し込む場合はどうなりますか?

同じ計画届で申請できます(お見積書も合算で作成できます)。学科試験に合格してから申し込む場合は、受講される方全員の合格時期をそろえる必要があります。

狭小空間点検コースも対象ですか?

はい。社会保険労務士に確認のうえ、対象講座としてご案内しています。計16時間をすべて教室で受講するため、中小企業なら経費助成300,000円(上限)+賃金助成16,000円で、実質負担は104,000円が目安です。国家資格をお持ちの方が対象のコースです。

リスキリング支援コースはいつまで使えますか?

事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定の制度です。受講開始の1か月前までに手続きが必要なため、年度末が近づくほど選べる日程が限られてきます。ご検討中の方はお早めにご相談ください。

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