ドローンの「レベル4」飛行とは？何ができるようになるのか？

エンタメ産業や建設、農業などの分野で活用されはじめているドローン。しかし、これまでの航空法では人口集中地区（DID）での飛行は制限されており、目視外飛行や夜間などの特別な飛行形態についても規制されていました。そこで、ドローンをさまざまな産業へ拡大していくために、政府は2022年度中にレベル4飛行を実現しようとしています。

今回の記事では、そもそもレベル4飛行とは何か、ドローンのレベル4飛行が実現された場合どのような変化が起こるのか、レベル4飛行を実現するうえで必要な条件などを解説します。

ドローンの飛行ルールを管轄している国土交通省では、これまで有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）を禁止していました。しかし、2022年度中に法改正を行い、レベル4飛行を実現しようとしています。

では、なぜ政府はドローンのレベル4飛行を実現しようとしているのでしょうか。その背景には、物流などをはじめとした産業分野へのドローンの活用や、災害時におけるドローンの活用を促進し国民の安全を守るといった狙いがあります。

物流をはじめとした産業分野では、これまで自動車による荷物の運搬が主流でした。しかし、少子高齢社会が到来し人手不足が深刻化するなか、トラックのドライバー不足も顕著になっています。また、持続可能な社会の実現が求められるなかで、温室効果ガスを多く排出するトラックでの輸送は決して効率的な方法とはいえません。

ドローンのレベル4飛行を可能にすることで、物流業界をはじめとしたさまざまな業種でイノベーションが促進され、将来的に労働力不足の解消に役立てられると期待されます。また、これまで物流とは関連性の低かった事業者も参入し、新たなビジネスチャンスが生まれ経済の活性化も期待できるでしょう。

レベル4飛行の解禁はいつから？

ドローンのレベル4飛行を可能にする法律は「航空法等の一部を改正する法律」とよばれ、2021年6月に公布されており、施行は2022年12月の予定です。ただし、実際にレベル4飛行に向けた整備は現在進行中の段階であり、法律の施行に合わせて2022年12月の段階からレベル4飛行が解禁されるかはまだ明確には発表されていません。不透明な状況です。

なお、国土交通省のロードマップによると、まずは離島や山間部などにおいて検証を行い、レベル4飛行を実現させ、その後徐々に人口密度の高い地域に拡大していけるよう環境整備を進めるとしています。

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ドローンのレベル4飛行で何ができるようになるのか

冒頭で「有人地帯における補助者なし目視外飛行」のことをレベル4飛行と紹介しましたが、レベル1からレベル3と何が違うのか、そしてレベル4が実現されることで何ができるようになるのか、分かりづらいと感じる方も多いでしょう。そこで、ドローンのレベル4飛行とその他の飛行レベルとの違いについて解説します。

レベル1（目視内操縦飛行）

レベル1はラジコン操作のように、ドローンが目視で見える範囲で手動操作する飛行形態です。主な用途としては、空撮や橋梁の点検などに用いられることが多いです。

レベル2（目視内自律飛行）

レベル2は目視内の範囲で自律飛行を行う飛行形態です。一定の範囲を決められたルートに沿って飛行しなければならない農薬散布や土木測量などの用途に用いられることが多いです。

レベル3（無人地帯での目視外飛行）

レベル3は山間部や海上などの無人地帯に限定した目視外飛行が可能な飛行形態です。操縦者が目視できない遠方の範囲も飛行できますが、住宅街などの有人地帯では飛行が禁止され、飛行可能エリアが限定されています。

レベル4（有人地帯での目視外飛行）

レベル4はレベル3をさらに発展させた飛行形態で、有人地帯を含むあらゆる場所での目視外飛行が可能な飛行形態です。レベル4が実現されると、自衛隊基地や大使館上空など一部例外エリアを除き、日本のほぼ全域で補助者なしでの自律的な目視外飛行が可能となります。

レベル4飛行の解禁で社会にどのような変化が起こるか

ドローンのレベル4飛行が解禁されるということは、これまでと比べて具体的に何が変わるのでしょうか。冒頭でも簡単に紹介しましたが、特に大きなインパクトが期待されているのが物流業界です。

たとえば、宅配便の配送は最寄りの営業所に荷物が集まり、そこから各トラックに仕分けされドライバーが各世帯を回って配達しています。ドローンのレベル4飛行が一般的になり社会実装が進むと、営業所から自宅までの配送が自動化されることが期待できます。

その結果、宅配便の事業者はトラックの維持費とドライバー不足に悩む必要がなくなり、最小限のスタッフで事業を運営できるようになるでしょう。また、周辺の道路に宅配便のトラックが駐車して渋滞が発生するなどの心配もなくなり、交通環境も改善されることが期待されます。

さらに、フードデリバリー業界にもドローンが導入されれば、配達スタッフの人件費が軽減されるほか、交通事情を考慮する必要がないためスピーディーな配達も実現できるでしょう。

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レベル4の操縦ライセンスとは？資格が必要？

ドローンのレベル4飛行を実現するための法整備として、操縦ライセンス制度も導入されることが決定しています予定です。これまではドローンの関連資格として民間の資格がありましたが、自動車免許のようにドローンを操縦するために必須の資格ではありませんでした。しかし、レベル4飛行にあたる有人地帯での目視外飛行を行うためには、国土交通省が認定する操縦ライセンスの一等資格を取得しなければなりません。

操縦ライセンスの有効期限は3年となる予定で、学科試験と実地試験、さらには身体検査のすべてをクリアすることで操縦ライセンスが取得できます。

一等資格の学科試験は70問が出題され、三肢択一式のCBT方式（全国の試験会場にあるコンピュータで回答する方式）となる予定です。また、すでに民間資格を取得済みの場合、保有している資格の種類によっては講習の一部が実地試験が免除されるます場合もあります。

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レベル4飛行に不可欠な機体認証

レベル4飛行を実現するためのもう一つの条件として、機体認証制度があります。これは自動車の車検のようなもので、レベル4飛行を行う際には第一種機体認証を受けなければなりません。設計や製造過程、ドローン本体ごとに現状を検査する項目があり、レベル4飛行が解禁された後は国が主体となって検査を行う予定です。

また、第一種機体認証の有効期限は1年間で、レベル4飛行を継続的に行う場合には更新が必要です。

このように、法改正後にレベル4飛行を実現するためには、操縦ライセンスを取得することと、第一種機体認証を取得することが条件となります。

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ドローンスクール千葉幕張ならDPA資格の取得が可能

ドローンのレベル4飛行に不可欠な操縦ライセンスですが、上記でも紹介したとおり民間資格を取得済みの場合は講習の一部が免除されるメリットがあります。現在、全国に多くのドローンスクールが開設されており、さまざまな民間資格に対応したカリキュラムも提供されています。

ドローンスクール千葉幕張では、国土交通省登録管理団体であるDPAの認定資格を取得でき、マンツーマンまたは受講者2名に対して講師1名での少人数制の受講体制を実現しており、初心者でも安心です。

また、レベル4飛行に向けて「目視外飛行コース」のカリキュラムも独自で提供しており、モニターを見ながらドローンを安全に操作するコツも習得できます。

ドローンスクール千葉幕張は、イオンモール幕張新都心アクティブモール1階に立地しており、海浜幕張駅から徒歩圏内でアクセスも良好。さらに近隣には駐車場も完備されているため、自家用車での通学も可能です。

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