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ドローン情報
【2024年】ドローン配達の現状と 実用化について
近年ドローン技術の進化とともに世界各国でドローンを使ったサービスや事業が拡大しています。日本国内においても私生活で見かけるほどではありませんが、災害現場や設備点検など実は多くのシーンでドローンは活躍しています。
そんなドローンの活用シーンの中でも特に期待されているのがドローンで荷物を届けるドローン配達になります。
ドローン配達の市場規模は年々増加しており、国家資格制度と機体認証制度が始まったことで、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）も可能となったため、現在山間部などの無人地帯で行われているドローン配達も有人地帯での飛行が可能となることで、私たちの生活に寄り添った身近な存在となるでしょう。
物流業界においてトラックドライバー不足や、環境問題など課題が多いため、ドローン配達が有効活用されることで課題解決にも繋がることが期待されています。
そんな多くの期待が寄せられているドローン配達について、現状やこれからどのように進展していくのか詳しく解説していきます！
本記事では以下の内容について解説します。
- ドローン配達とは
- ドローン宅配に係る法律と規制
- ドローン配達を始めるには
ドローン配達とは
ドローン配達（Drone Delivery）は、小型無人航空機であるドローンを使用して、商品や荷物を指定された場所に配達する方法です。この技術は、従来の宅配サービスや物流業界に革命をもたらすと期待されており、日用品や食べ物など小さな荷物をトラックなどと比べて迅速に配達できるのが特徴です。
その迅速さを活かして世界では荷物の配達だけではなく、緊急性の高いAEDや臓器移植に使われる部位などの輸送も行われています。
ドローン配達の市場規模
ドローン配達はドローンを活用したサービス分野の中でも3番目に大きな863億円の市場規模となっております。現在ではまだまだ小さいですが、今後は大きな市場となってきます。
ドローンと言えば空撮というイメージですが、空撮はごく一部なのです。
ドローン配達の仕組み
ドローンが荷物を配達し受け取るまでの流れは以下のようになります。
①注文と出発: 顧客が商品を注文すると、物流センターや倉庫から特別に設計されたドローンが荷物を受け取り、出発点に向かいます。
②目的地設定: 事前に設定されたGPS座標を使用して、荷物の配達先を目的地として設定します。
③飛行と配達: ドローンは自動又は操縦士による遠隔操作で飛行し、指定された宛先まで荷物を運びます。
④受け取り: ドローンが目的地に到達すると、受取人が指定された受け取り場所で受け取ることができます。また受け取りセンター（宅配ボックス）のような場所がある場合には、そこで受け渡しが行われます。
ドローン配達のメリット
ドローンで荷物を配達することによって既存のトラックやバイクなどと比べて以下のメリットがあります。
・迅速な配達: ドローンは空を飛べるため交通渋滞や交通規制を避けて荷物を素早く届けることができます。フードデリバリーなどスピードが求められるシーンにおいて特に活躍するでしょう。
・難しい地域への配達: 山岳地帯や離島など交通網が無い孤立した場所など、アクセスが難しい地域にも配達が可能です。
・人手不足の解消: ドローンはプログラミングやAIによる自動律飛行が可能なため現在日本で深刻な課題となっているトラックドライバーの人手不足解消に繋がります。
・災害現場への配達: 津波や土砂崩れなどで道が塞がれてしまったり、人が向かうのにはリスクの高い場所へ荷物を運ぶことができます。東日本大震災であったように建物の屋上で何時間も取り残されている人にも、ドローンであれば毛布や食料の物資輸送が可能となります。
ドローン配達のデメリット（課題）
ドローン配達のメリットとして迅速な配達や人手不足の解消などがある一方で課題も多くあります。
・墜落・衝突のリスク
ドローンは空を飛ぶ以上、墜落や衝突した際のリスクが大きいのが課題となっています。ドローンはヘリコプターなどと比べても小さいため鳥がプロペラにぶつかるだけでも墜落する可能性があります。
さらに人が乗り込んで直接操縦しているわけではないため、バグや通信エラーによる制御不能に陥る可能性もあります。墜落してしまうと地上にいる人に大きな怪我を負わせてしまう可能性もあるので、飛行場所によってはドローン用のパラシュートの装着義務も存在しております。
・悪天候な環境では飛行不可
ドローンの特徴としてヘリコプターや飛行機のように機体サイズが大きくないため強風や大雨の環境では飛行させることができません。しかし多くの物流ドローンは防水防塵となっており、空撮用ドローンと比べても大きいため若干の雨や風であれば問題なく飛行は可能です。
・セキュリティ面でのリスク
ドローンはネットワークに繋がり操縦や制御を行っているためサイバー攻撃の対象となることがあります。飛行経路を変更し荷物の盗難はもちろんのこと、空中でモーターを停止させ墜落させることも可能です。
またカメラ映像の情報などはスパイ活動にも利用されるリスクもあるので、機体そのもの安全性も重要ですがセキュリティ面の安全性も重要となります。
・法律面での課題
ドローン配達を実現するために、国家資格やレベル4飛行など様々な法整備が行われましたが、ドローン配達が法的に可能になった一方でその条件は厳しいのが現状です。
特にドローン配達と密接に関わってくる「機体認証制度」はドローンの性能や安全性を国が検査する制度なのですが、この検査では製造工程や部品も検査されるため、世界でも9割のシェア率を誇るDJI（中国メーカー）は申請すら行っていないのが現状です。国内メーカーのドローンであればいくつか機体認証がもらえていますが、購入するのは難しく値段も高価になっています。
ドローン配達が普及した未来
もしもドローン配達が普及し日本の物流を支えるようになった場合、私たちの生活にどのような変化をもたらすのでしょうか。
私生活に与える影響とビジネスや産業に与える影響に分けて紹介します。
私生活に与える影響
迅速で便利な荷物の受け取り
ドローン配達により、オンラインで購入した商品や郵便物は、通常の宅配よりも早く届けられ、受取までの時間が短縮されます。輸送手段の選択肢としてこれまで通りのトラックなどを使った配達か、追加料金を払ってドローンを使った迅速な配達か選べるようになるでしょう。
交通渋滞の緩和
ドローン配達が普及することで、これまで荷物を運んでいた宅配車両が減るため、交通渋滞も緩和されるでしょう。これにより、通勤や移動の際に時間を節約できることから、生活のストレスが軽減するでしょう。
緊急時の活躍
ドローンは一般荷物の配達だけではなく、AEDや薬品、緊急物資など人命にかかわる事態においても活躍してくれるでしょう。災害時などであれば荷物を運びながら搭載されたカメラで人命捜索も可能になるのでしょう。
ドローンの一般化
現在はまだ、ドローンを見かける場面は少なく、物珍しさがあります。しかしドローン配達よってドローンを見かける場合が多くなればドローンに対する人々の認識は変わるでしょう。ドローン関連の法律や規制が多くの人に認知されるようになり、生活に欠かせない存在となるかもしれません。
ビジネスや産業に与える影響
物流業界
物流業界では全てがドローン配達に切り替わるわけではなく、既存の車両配送と長所短所を活かして共生していくと考えられます。自動運転に対応した車両からドローンが飛びたち個々の住宅に配達するのも可能になるでしょう。物流倉庫の周辺地域であれば倉庫から直接ドローンが配達にくることもあるでしょう。
新たなサービスの誕生
ドローン配達によって小規模な宅配サービスなどが誕生するかもしれません。ドローンが荷物を集荷に来て荷物を預かったドローンは配達先まで直接運ぶようなサービスです。集荷センターを経由しないため1日以上掛かって配達が数時間又は数分で可能になるでしょう。
住宅や建物の変化
ドローン配達によって直接荷物が届けられるようになった場合、住宅の屋根に荷物受け取り用の装置が設置されたり、ドローン配達に対応したベランダや屋上の広い建物ができるかもしれません。
フードデリバリーは全てドローンに？
ドローン配達はピザやハンバーガーといった現在多くのお店で行われているフードデリバリーと相性が良いです。フードデリバリーは、お店から近い場所への配達となっているので、ドローンの飛行範囲としても適切な距離です。さらに食べ物なので重量も軽く配達に適しています。もちろん温かい食べ物であれば冷めないのも重要なので、スピードは重宝されるでしょう。
ドローン配達に係る法律と規制
ドローン配達はドローンを扱う用途の中でもとくに法律や規制が厳しく、条件に沿ったドローンの開発も必要とされています。ドローンを飛行させるだけも航空法や電波法や小型無人機飛行禁止法など様々な法律が関わってきますが、ここでは飛行場所と飛行方法の２つに分けて紹介します。
飛行場所に関する法律
航空法
100g以上の機体に適用される法律で、航空法で規制されているエリアは緊急用務空域を除いて許可・承認を得ることで飛行可能になっております。しかし飛行方法によっては飛行リスクが高まるので許可・承認が貰いにくくなることがあります。
- 空港周辺の空域
- 人口集中地区（DID地区）
- 緊急用務空域
小型無人機等飛行禁止法
100g未満の小さなドローン（模型航空機）にも適用される法律で、おもちゃであって全ての機体が対象となります。ここで規制されているのは、国会議事堂や自衛隊基地などの国の重要施設とされている場所で、敷地内及びその周囲300mが飛行禁止エリアとなります。
- 国の重要施設とその周辺300mの上空
- 外国公館とその周辺300mの上空
- 防衛関係施設とその周辺300mの上空
- 空港とその周辺300mの上空
- 原子力事業所とその周辺300mの上空
民法
航空法に従って適切な許可・承認を得ていても飛行場所の許可が必要になってきます。民法上では土地の所有権は，法令の制限内において，その土地の上下に及ぶ。とされており、高さについては記載がありません。つまり、上空全ての領域に所有権があることになってしまいます。しかしそれでは、飛行機やヘリコプターが飛行する際も土地所有者の許可が必要になってしまいます。なので民法以外の法律を考慮した場合、土地所権は建物から上空300mまでの空域とされています。
紹介したようにドローン配達を行う際には考慮しなければならない法律がいくつもあります。許可・承認又は土地所有者の許可を得られない場合には、その上空を避けて飛行しなければならないため飛行経路も複雑になってきます。
現在の法律のままでは土地所有者の許可がない限りその上空を飛行させることができませんが、ドローン配達を促進させるために国が規制の緩和又はドローン配達に適用される新制度が整備されればドローン配達も促進するでしょう。
飛行方法に関する法律
飛行方法に関する法律は航空法で定められており、それを順守する必要があります。
- 飲酒時の飛行禁止
- 危険な飛行の禁止
- 夜間飛行の禁止
- 目視外飛行の禁止
- 距離の確保
- イベント上空での飛行禁止
- 危険物輸送の禁止
- 物件投下の禁止
１と２は絶対に順守しなければならないので許可・承認が得られることはありませんが、３～８の飛行方法は許可・承認を貰うことで飛行可能となります。
まずドローン配達を行う際に必須となる飛行方法は「目視外飛行」「距離の確保」となります。また時間帯や運ぶ物によっては「夜間飛行」や「危険物輸送」の許可・承認が必要となります。
ドローンで荷物を運ぶため目視で見続けることはできません。そして荷物を届けるためにも第三者の人、モノ、物件から30ｍ以上離すのは困難です。なので目視外飛行と距離の確保はドローン配達において許可・承認が必須となります。
ドローン配達というと荷物をドローンから降ろすので「物件投下」の許可・承認も必要なように思えますが、ドローンが着陸してから荷物を降ろす場合、「投下」ではなく「設置」になるので物件投下の許可・承認はいらないのです。
国家資格制度と機体認証制度
ドローン配達を行う上で飛行場所や飛行方法といった法律も重要ですが、そもそも飛行させるための条件として国家資格制度と機体認証制度があります。
国家資格と機体認証が必須となるのが有人地帯における目視外飛行を補助者無し（飛行レベル4）を行う際に必要となります。ここでいう有人地帯とは私たちが生活している街の上空や人工集中地区を指しており、そのエリアでドローン配達のように補助者（ドローンを目視で監視する人）無しで目視外飛行を行う場合となります。
また先日、新制度として導入されたレベル3.5飛行（無人地帯における目視外飛行（線路や道路横断の際に補助者や看板等の設置、一時停止が不要））を行うには、機体認証は要らないものの国家資格が必要となります。
国家資格制度とは？
国が発行するドローンの資格（無人航空機操縦者技能証明）のことで一等資格と二等資格の二区分があります。レベル4飛行を行う際に必要のは一等資格となっており、レベル3.5飛行を行う際に必要なのが二等資格又は一等資格が必要となります。
機体認証制度とは？
国がドローンの安全性や機能を審査するもので、製造工程から使用している部品など細かい部分まで審査されます。車で例えると車検のような制度です。機体認証にも第一種と第二種の二区分があり、レベル４飛行を行うには第一種機体認証が必要となります。第二種機体認証は許可・承認無しで人口集中地区、目視外飛行、夜間飛行、距離の確保しない飛行をする際に二等国家資格と合わせて必要になります。
飛行レベルについて
ドローン配達といったドローンを活用した取り組みを理解する上で、飛行レベルについて理解しておく必要があります。なのでドローンの飛行方法や飛行場所によってリスク分けをした飛行レベルについて簡単にご紹介します。
レベル1：目視内での手動操縦
操縦者が目視できる範囲で、手動によってドローンを飛行させるのがレベル1です。主な用途としては、空撮や橋梁点検などが挙げられます。
レベル2：目視内での自動・自律飛行
補助者が目視できる範囲で、ドローンを自動飛行させるのがレベル2です。主な用途としては、農薬散布や土木測量などが挙げられます。
レベル3：無人地帯における補助者無しでの目視外飛行
人が居住していない無人地帯で、補助者なしでドローンを自動飛行させるのがレベル3です。主な用途としては、離島や山間部への貨物の輸送などが挙げられます。
レベル3.5：無人地帯における補助者無しでの目視外飛行（線路や道路横断の際に補助者や看板等の設置、一時停止が不要）
新設されたレベル3.5飛行は、レベル3飛行と違い線路や道路横断の際に補助者や看板等の設置、一時停止が不要になるため、無人地帯でのドローン配送などがより円滑になります。
しかし、操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラによる歩行者等の有無の確認が必要となります。
レベル4：有人地帯における補助者無しでの目視外飛行
人が居住している有人地帯で、補助者なしでドローンを目の届かない範囲まで飛ばす（目視外飛行）を行うのがレベル4です。住宅街でドローン配送などを行うのに必要な飛行方法となります。
また下記の記事では飛行レベル3.5やレベル飛行について詳しく解説しているのでご参照ください。
ドローンの規制が緩和される？新制度レベル3.5飛行とは？
ドローン配達を始めるには？
ドローン配達を行うために必要なことは飛行場所によって少し異なるため、共通して必要なことと飛行場所によって追加で必要なことを紹介します。
ドローン配達で必要なこと
ドローン配達を行う上で必須となるのが以下の２つの事項です。飛行方法や飛行場所によっては必要な事が増えてきます。
- ドローンの国家資格又は民間資格又は10時間以上の飛行実績
- 目視外飛行の教育訓練
〇ドローンの国家資格又は民間資格又は10時間以上の飛行実績
航空法では30m以上第三者の人、物、物件から離れなければならい法律があり、ドローン配達を行う上でその30m以上距離を保つのは非常に困難です。30m以上離す法律に従って飛行させようとする場合、離発着場は直径60m以上の広さが必要になるからです。この距離を保ち続けて飛行させるのは現実的ではないため、30m以内に第三者の人、物、物件が入るための許可・承認が必要となります。
この許可・承認を得るには、国家資格又は民間資格又は10時間以上の飛行実績が必要になるのです。
〇目視外飛行の教育訓練
ドローン配達ではドローンが直視できない範囲まで飛行するため、目視外飛行の許可・承認が必要となります。
目視外飛行の許可・承認を得るには「遠隔からの機体等の状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し座学・実技による教育訓練を、少なくとも 10 時間以上受けていること。」 と目視外飛行に関する要件に記載されています。つまり、目視内での訓練以外にも目視外での訓練をやらなければならないということです。
民間資格や国家資格では通常の10時関以上の飛行訓練に加えてオプション（限定解除）のようなかたちで追加で目視外飛行の講習を受けられるようになっております。なのでドローンの資格を取得する際には目視外飛行の講習も同時に受けるといいでしょう。
ドローン配達（飛行レベル3.5）で必要なこと
飛行レベル3.5（無人地帯における目視外飛行（線路や道路横断の際に補助者や看板等の設置、一時停止が不要）の場合は以下の事項が必要となります。
- ドローンの国家資格
- 目視外飛行の教育訓練（限定解除）
飛行レベル3.5になると、ドローンの国家資格二等以上（二等or一等）資格が必要となります。そして目視外飛行も必要となるので国家資格の場合は目視内限定解除を受け合格する必要があります。
ドローン配達（飛行レベル４）で必要なこと
飛行レベル４（有人地帯における補助者無しでの目視外飛行）の場合はさらに厳しくなり以下の事項が必要となります。
- ドローンの国家資格（一等資格）
- 第一種機体認証
- 目視外飛行の教育訓練（限定解除）
飛行レベル４になるとドローンの国家資格である一等資格と目視外飛行も必要となるため一等資格の目視内限定解除が必要となります。
さらに、使用するドローンには第一種機体認証が必要となるのですが、機体認証の得たドローンがそもそも一機しかなく、入手するのが困難な状況となっております。
私たちの生活に密着する住宅街などでの飛行はレベル４飛行になるため、まだまだ実用化には時間がかかるでしょう。
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まとめ
ドローン配達はこれから日本の物流を支えていく上で非常に重要な位置付けとなりますが、まだまだ課題が多いのも現状です。新制度である飛行レベル3.5も始まったことで無人地帯上空を飛行する場合にはとてもやりやすくなりました。しかし私たちの生活により身近な飛行レベル４の有人地帯上空を飛行の実用化には、まだまだ時間がかかってしまうでしょう。
ドローン配達などのドローンを使った事業は多くの場面で国家資格を保有していると有利になります。もちろん国家資格を持っているだけで、お仕事以外の趣味としても活用できるので、持っておいて損は無いと思います。
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