ドローンの資格取得で使える補助金・助成金を紹介！補助金制度の種類や補助金額をチェック

社内でドローン人材を育成するために資格取得を奨励したり、業務効率化を目的に産業用ドローンの導入を検討したりする企業は多いはずです。実際に業務利用でのドローン市場は年々増加しており、企業だけではなく市役所や警察などの公務などでも使用されております。

しかし、ドローン資格の取得や産業用ドローンの導入には、多額の費用が発生するため、二の足を踏んでいるのかもしれません。

そこでおすすめなのがドローンの資格取得や導入に使える補助金・助成金です。

今回の記事では、ドローンの資格取得や導入で使える補助金・助成金制度を解説します。

補助金・助成金の対象や金額などを把握して、目的に応じた利用をしてみましょう。

ドローンの資格取得なら「人材開発支援助成金」で補助金が受けられる

参照 : https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

制度名	人材開発支援助成金
概要	事業者が雇用する労働者に対して、職務に関連したスキルの習得するためのプログラムに対する費用の一部を助成する制度
補助対象者	・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険の被保険者
補助上限額	・経費助成：最大50万円 ・賃金助成：最大960円/時間
補助対象の経費	受講料など
ドローン関連の採択例	・一等無人航空機操縦士 取得コース（初学者）（経験者） ・二等無人航空機操縦士 取得コース（初学者）（経験者）
申請時の必要書類	・人材開発支援助成金 訓練実施計画届 ・年間職業能力開発計画 ・訓練別の対象者一覧 ・人材開発支援助成金 事前確認書 ・企業の資本額、出資の総額、常時雇用する労働者数が分かる書類 ・訓練対象者が被保険者であること及び職務内容が確認できる書類 ・OFF-JTの実施内容等を確認するための書類

ドローンの資格を取得する際に利用できる制度が「人材開発支援助成金」です。

人材開発支援助成金は、雇用されている労働者が事業に関連したスキルを習得するためのプログラムを受ける際に発生した費用の一部を助成する制度で、簡単に言えば資格の取得費用の一部が支援されます。

社内でドローン人材を育成する上で国家資格などの取得を計画する上で、必ず利用しておきたい制度といえるでしょう。

 

①ドローンの資格取得では「人材育成支援コース」が利用できる

人材開発支援助成金には「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の4つのコースがありますが、ドローン資格の取得で利用できるのは「人材育成支援コース」です。

ドローンスクールによって助成金制度が利用できるかどうかが異なるため、受講前に問い合わせておくのがおすすめです。

また当スクール（ドロンスクール千葉幕張）においては人材育成支援コースが利用できるため、費用を抑えることができます。

②助成金は「経費助成」と「賃金助成」の種類

支援が受けられる助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2種類です。

経費助成	最大50万円	人材育成プログラムの受講によって発生した費用の助成
賃金助成	最大960円/時間	人材育成プログラムを受講した労働者を対象に支給

経費助成は事業規模と人材育成プログラムの訓練時間によって決められており、例えば、中小企業で200時間以上のプログラムを受講した場合、50万円の助成が受けられます。

実際に最も講習時間の掛かる一等資格の初学者でも50時間程の講習となるため、経費助成としては100時間未満の15万円となります。

賃金助成は労働者の賃金に反映される助成金で、企業規模と各種要件によって最大960円/時間の助成が受けられます。

③助成金を使って国家資格を取得するといくら安くなる？

人材開発支援助成金を利用してドローンの国家資格を取得した場合、どれぐらいの助成金が受け取れるのかを解説します。

受講するスクールによっても異なるのですが、ドローンスクール千葉幕張を利用した場合は以下のようになります。

取得資格	一等資格（初学者）	一等資格（経験者）	二等資格（初学者）
コース受講料	920,000円	400,000円	300,000円
経費助成	150,000円	150,000円	150,000円
賃金助成（最大）	48,000円	9,600円	13,440円
実質負担額	722,000円	240,400円	136,560円
割引率（約）	22%OFF	40%OFF	55%OFF

 

④助成金の申請・受給の流れ

人材開発支援助成金を利用して助成金を受け取るまでの流れは以下の通りです。

①訓練人材の選定を行う

②職業訓練実施計画を提出する

③受講・訓練の開始

④支給申請書の提出

⑤助成金の審査

⑥採択後、助成金が支給される

申請から受給までは最短で3ヶ月程度かかります。

 

ドローンの導入で使える補助金一覧

ドローンの導入で使える補助金を解説します。

産業用ドローンを導入して事業の効率化を計画している方は、内容に応じた制度を活用してみましょう。

①小規模事業者持続化補助金

参照 : https://r3.jizokukahojokin.info/

制度名	小規模事業者持続化補助金
概要	小規模事業者が生産性の向上や新規開拓への取り組みに対する経費を補助する制度
補助対象者	小規模事業者（商業・サービス業：従業員5名以下、宿泊業・娯楽業：従業員20名以下、製造業・その他：従業員20名以下）
補助上限額	最大200万円
補助対象の経費	・機械装置等費用 ・開発費 ・広報費 ・委託・外注費 など
ドローン関連の採択例	・太陽光発電の点検で使用する赤外線カメラ搭載ドローンの導入 ・建築・土木点検調査用ドローンの導入 ・測量用ドローンの導入
申請時の必要書類	・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ・経営計画書兼補助事業計画書1 ・補助事業計画書2 ・事業支援計画書 ・補助金交付申請書 ・宣誓・同意書 ・賃借対照表および損益計算書(直近1期分) ・株主名簿(該当者のみ)

小規模事業者持続化補助金は、主に従業員20名以下の小規模事業者を対象にした補助金制度で、生産性の向上や新規開拓のための取り組みに対して補助金が受けられます。

ドローン関連だと、ドローン導入による事業の効率化やドローン関連サービスのPRなどに対して、最大200万円（補助率は2/3）の補助金が受けられます。

ドローンの導入費用だけでなく、広報費などの補助も対象に含まれているため、新たにドローン関連サービスを開始する上で、PRなどに力を入れたい場合などにもおすすめです。

 

②IT導入補助金

参照 : https://it-shien.smrj.go.jp/

制度名	IT導入補助金
概要	中小企業や小規模事業者を対象にITツールの導入経費を補助する制度
補助対象者	対象の中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大450万円
補助対象の経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費
ドローン関連の採択例	ドローンに関連するスマートツールの導入
申請時の必要書類	・実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの) ・事業実態確認書類:税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入費用を補助する制度です。

最大450万円の補助が受けられる制度で、ドローン機体本体の購入費用は対象外なのですが、ドローンに関連するスマートツールの導入費用は対象に含まれます。

将来的にドローンを用いた物流サービスなどで、遠隔自律飛行を管理するためのスマートツールが必要な場合におすすめです。

 

③ものづくり補助金

参照 : https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

制度名	ものづくり補助金
概要	中小企業や小規模事業者を対象に革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援する制度
補助対象者	対象の中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大3,000万円
補助対象の経費	・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・クラウドサービス利用費 など
ドローン関連の採択例	・産業用ドローンを利用した構造物点検サービスの開発 ・洋上風力発電点検用ドローンベースの開発 ・レーザードローンによる高精密測量の実現 ・ドローン導入によるの農業生産プロセス構築
申請時の必要書類	・決算報告書(2期分) ・賃上げ計画の表明書 ・経営革新計画の認定書(加点として申請する場合) ・事業継続力強化の認定書(加点として申請する場合) ・労働者名簿(小規模事業者の場合) ・履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合) ・開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)

ものづくり補助金は、中小企業を対象に製品や技術の開発に対して支援が受けられる制度です。

補助が受けられる幅も広く、ドローン関連ではドローンを活用した新製品やサービスの開発などで採択されています。

補助金額も大きく、生産性向上を目指す企業であれば業種を問わず申請できるのも魅力です。

 

④事業再構築補助金

参照 : https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

制度名	事業再構築補助金
概要	新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組みなどを支援する制度
補助対象者	対象の中小企業
補助上限額	最大1.5億円
補助対象の経費	・建物費 ・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 など
ドローン関連の採択例	・産業用ドローンを利用した構造物点検サービスの開発 ・洋上風力発電点検用ドローンベースの開発 ・レーザードローンによる高精密測量の実現 ・ドローン導入によるの農業生産プロセス構築
申請時の必要書類	・事業計画書 ・認定経営革新等支援機関による確認書 ・決算書等 ・経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報・ 労働者名簿

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業の再構築を支援する制度です。

ドローン関連サービスの導入や各分野での作業効率化・省力化にドローンを活用するなどで採択されています。

やや採択条件が他と比較して厳しいのですが、最大1.5億円の補助金がでる大型制度でもあります。

 

ドローンの資格取得に使える補助金に関するよくある質問

ドローンの資格取得に使える補助金に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。

①資格取得時に利用するドローンスクールは自由に選べる？

人材開発支援助成金を受けて資格取得を目指す場合、助成金の対象になるドローンスクールおよびコースを受講しなければなりません。

②補助金の申請から受給までどれぐらいかかる？

制度によって異なりますが、例えば、人材開発支援助成金であれば申請から受給まで最短3ヶ月程度が目安となります。

③個人でドローンの資格取得に関する補助金は受けられる？

人材開発支援助成金は、被雇用者の資格取得を助成する制度でもあるため、個人事業主は対象外です。

ただ、IT導入補助金やものづくり補助金など、ドローン導入などに関連する補助金制度は個人事業主も対象にしています。

 

まとめ

ドローンの資格取得や導入で使える補助金・助成金制度を紹介しました。

従業員にドローンの国家資格を取得させる場合は、人材開発支援助成金を活用してスクールの受講料に対して助成を受けるのがおすすめです。

その他にも、ドローンの導入や新サービスの開発などに対して、補助金が受けられる制度も数多くあります。今回の記事を参考にして、ドローン人材の育成や産業用ドローンの導入を検討してみてください。

またドローンスクール千葉幕張も人材開発助成金に対応した講習機関となっているため、お得に資格取得を目指せます！

ドローンスクール千葉幕張では毎日無料の体験会も開催しています！講習や国家資格取得について気になることがあれば是非無料体験会にご参加ください。

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