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ノウハウ
【2026年最新】ドローンの資格取得や機体購入に使える補助金・助成金まとめ｜最大82％削減する方法とは？
「ドローンの国家資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている」 「業務効率化のために産業用ドローンを導入したいが、予算が足りない」このようにお悩みの方へ
実は、2026年（令和8年度）になった現在も国や自治体の補助金・助成金制度を活用することで、ドローン導入や資格取得にかかる費用を大幅に抑えることが可能です。
とくに資格取得に関しては、条件を満たせば費用の最大82％が戻ってくる制度も存在します。
今回の記事では、企業向けの一般的な助成金から、個人でも申請できる給付金など国家資格の取得から導入まで様々な場面で活用できる補助金について紹介いたします！
最新の改正内容についても紹介しているので是非ご覧ください。
法人向け：ドローンの資格取得なら「人材開発支援助成金」で一番お得になる！
参照 : 厚生労働省 人材開発支援助成金
| 制度名 | 人材開発支援助成金「事業展開等リスキング支援コース」 |
| 概要 | 新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。 |
| 補助対象者 | ・申請事業所の雇用保険被保険者であること |
| 補助上限額 | ・経費助成：最大75％
・賃金助成：最大960円/時間 |
| 補助対象の経費 | 講習費用、試験費用、テキストなどの教材費など（資格取得にあたって直接係る費用） |
| ドローン関連の採択例 | ・一等無人航空機操縦士 取得コース（初学者）（経験者）
・二等無人航空機操縦士 取得コース（初学者） 上記の講習に加えて限定解除（夜間や目視外）を同時に受ける場合は助成金の対象となります。 |
| 対象となる事業内容 （いずれかを満たす必要があります） |
以下３つの内のどれかに伴う内容であれば助成金の対象となります。
●事業展開等 ●DX（デジタル・トランスフォーメーション）化 ●グリーン・カーボンニュートラル化 ●人事・人材育成計画に基づく訓練（2026年3月追加） |
ドローンの資格を取得する際に利用できる制度が「人材開発支援助成金」です。
①「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の2種類が対象コース
人材開発支援助成金にも「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の2種類がありますが、これまでの「人材育成支援コース」より更に助成率の高い「事業展開等リスキング支援コース」が令和5年度から始まり、令和8年度までの期間限定となりますが、経費助成そして賃金助成を合わせた場合、掛かった費用の75％以上（82％程）が助成金として受け取れます。
※最も助成率が高い「事業展開等リスキリング支援コース」は期間限定の特別制度（時限措置）となっており、現在のところ令和8年度末（2027年3月31日）で終了する予定です。
ただし、国の予算上限に達した場合は年度の途中であっても早期受付終了になる可能性があるため、活用を検討されている場合は早めに動くことを強くおすすめします。
「人材育成支援コース」はリスキング支援コースに比べて助成率は低いものの、リスキリング支援コースより対象者の幅が広いため、多くの事業内容で助成金の対象となります。
社内でドローン人材を育成する上で国家資格などの取得を計画する際には、必ず利用しておきたい制度といえるでしょう。
「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の助成金額については以下の通りです。
ドローンスクールによって助成金制度が利用できるかどうかが異なるため、受講前に問い合わせておくのがおすすめです。
また当スクール（ドロンスクール千葉幕張）においては「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」が利用できるため、費用を抑えることができます。
「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」については下記ページで詳しく紹介しておりますのでご覧ください。
ドローン国家資格取得時に75％以上もお得になる人材開発助成金について
②助成金は「経費助成」と「賃金助成」の種類
支援が受けられる助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2種類です。
事業展開等リスキング支援コースの場合は以下のようになります。
| 経費助成 | 一人当たり最大75％（上限金額30万円） | 講習費や試験料など資格取得に直接係る費用 |
| 賃金助成 | 最大1000円/時間 | 講習時間や、試験時間に対して発生する賃金助成 |
※事業規模（中小企業か大企業か）により助成金額が異なります。
③助成金を使って国家資格を取得するといくら安くなる？
人材開発支援助成金を利用してドローンの国家資格を取得した場合、どれぐらいの助成金が受け取れるのかを解説します。
受講するスクールによっても異なるのですが、ドローンスクール千葉幕張を利用した場合は以下のようになります。
④助成金の申請・受給の流れ
人材開発支援助成金を利用して助成金を受け取るまでの流れは以下の通りです。
①訓練人材の選定を行う
②職業訓練実施計画を提出する（※必ず講習開始の1ヶ月前までに提出！）
③受講・訓練の開始
④支給申請書の提出
⑤助成金の審査
⑥採択後、助成金が支給される
講習終了後の支給申請から受給までは最短で3ヶ月程度かかります（事前の計画届提出から数えると約6〜8ヶ月が目安です）。
⑤【最新情報】eラーニング・通信制訓練の上限額見直し（2026年4月8日改正）について
2026年4月8日の制度改正により、eラーニングや通信制による訓練を利用した場合、訓練時間にかかわらず経費助成の一律の上限額が適用されることになりました。これにより、一部のオンライン講習等では実質的な助成金率が下がる（改悪となる）ケースが発生しています。
しかし、ドローンスクール千葉幕張の講習カリキュラムは、この見直しによる上限額引き下げの影響を受けないよう設計されているため、今まで通りの高い助成金率（最大75%）で受講していただくことが可能です。安心して資格取得にお役立てください。
助成金が活用できるか気になる方や、助成金を利用して資格取得を考えている方は是非ドローンスクール千葉幕張の無料体験会にお越しください。
毎日開催の無料スクール体験会のお申し込みはこちら
地域限定の助成金もある
お住まいの地域や事業所を構える場所によっても県や市が補助金等を出してくれる場合もあるので調べてみるといいでしょう。
例えば、ドローンスクール千葉幕張のある千葉県千葉市においては、「千葉市無人航空機操縦者技能証明取得支援事業補助金」という企業のドローン活用を支援するための制度がありました。
受講経費の2分の1（上限20万円）を補助する制度として令和7年度まで実施されていました。（現在は募集を終了しています）が、各自治体で年度ごとに新たな支援制度が開始される可能性があるため、事業所が所在する自治体のホームページを定期的に確認することをおすすめします。
参考ページ： 千葉市 ドローン操縦ライセンス取得支援事業（募集終了）
個人向け：ドローンの資格取得で使える「教育訓練給付制度」で一番お得になる！
厚生労働省が指定するドローンスクールの対象講座（一等・二等無人航空機操縦士）を受講すると、受講費用の20%（最大10万円）または50%（最大25万円）が、講習修了後にご自身の銀行口座へ給付されます。
雇用保険に一定期間（初めて制度を利用する場合は通算1年以上）加入していれば、在職中・離職後を問わず個人の権利として申請可能です。ただし、受講料は全額自己資金で先払いする必要がある点に注意しましょう。
ドローンスクール千葉幕張でも「厚生労働省が指定する対象講座」が受けれるので、気になる方はご気軽にお問い合わせ又は無料体験会へご参加ください。
ドローンスクール千葉幕張へのお問い合わせはこちら：お問い合わせフォーム
詳細・管轄窓口：厚生労働省 教育訓練給付制度 / ハローワーク インターネットサービス
その他ドローンの導入などで使える補助金一覧
ドローンの導入で使える補助金を解説します。
産業用ドローンを導入して事業の効率化を計画している方は、内容に応じた制度を活用してみましょう。
①小規模事業者持続化補助金
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金（一般型） |
| 概要 | 働き方改革やインボイス制度への対応など、経営環境の変化を乗り越えるために行う「販路開拓（売上アップ）」や「業務効率化」の取り組みを支援する制度 |
| 補助対象者 | 常時使用する従業員が一定数以下の小規模事業者。（例：商業・サービス業なら5名以下、製造業なら20名以下） |
| 補助上限額 | 通常枠：最大 50万円 特別枠：最大 200万円（賃上げや創業など特定の条件を満たす場合） ※補助率は原則 2/3（一部条件で3/4） |
| 補助対象の経費 | ・機械装置等費： 新しい機械やソフトウェアの購入（ドローン本体も含む）
・広報費： チラシ作成、看板設置、ウェブサイト制作、ネット広告 ・展示会等出展費： 展示会への出展費用 ・開発費： 新商品の試作開発費 |
| ドローン関連の採択例 | ・農薬散布用ドローンを導入し、作業の受託サービスを新たに開始
・空撮用ドローンを購入し、自社PR動画や新しい撮影メニューを作成 ・屋根点検ドローンを導入し、リフォーム工事の営業効率を向上 |
| 申請時の必要書類 | ・経営計画書・補助事業計画書： どんな事業をしていて、補助金でどう売上を伸ばすかを記載
・決算書または確定申告書の控え： 直近1期分 ・事業支援計画書： 最寄りの商工会議所・商工会に作成を依頼するもの |
小規模事業者持続化補助金は、主に従業員20名以下の小規模事業者を対象にした補助金制度で、生産性の向上や新規開拓のための取り組みに対して補助金が受けられます。
ドローン関連だと、販路開拓を目的とした空撮用ドローンや点検用ドローンの購入に利用でき、最大200万〜250万円の枠で活用可能です。
ドローンの導入費用だけでなく、広報費などの補助も対象に含まれているため、新たにドローン関連サービスを開始する上で、PRなどに力を入れたい場合などにもおすすめです。
現在、電子申請による第19回公募が開始されています。
詳細・管轄窓口： 小規模事業者持続化補助金 一般型（商工会地区）
②IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）
| 制度名 | IT導入補助金 |
| 概要 | 中小企業や小規模事業者を対象にITツールの導入経費を補助する制度 |
| 補助対象者 | 対象の中小企業・小規模事業者 |
| 補助上限額 | 最大450万円 |
| 補助対象の経費 | ・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料 ・導入関連費 |
| ドローン関連の採択例 | ドローンに関連するスマートツールの導入 |
| 申請時の必要書類 | ・実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・事業実態確認書類:税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書 |
多くの人が誤解しやすい点ですが、ドローン本体（ハードウェア）はIT導入補助金の対象外です。
しかし、ドローンで取得したデータを解析するクラウドソフトや、測量データを3D化するシステムなど、関連する「ソフトウェア」の導入費用には活用可能です。
2026年度は通常枠の1次締切が5月12日に設定されています。
詳細・管轄窓口： デジタル化・AI導入補助金2026
③中小企業新事業進出補助金
| 制度名 | 中小企業新事業進出促進補助金 |
| 概要 | 社会情勢の変化に対応するため、中小企業が「これまでにない新しい製品・サービスの開発」や「生産プロセスの劇的な改善」に取り組むための投資をサポートする制度 |
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者。 |
| 補助上限額 | 最大 7,000万円 〜 9,000万円 （※事業の規模や賃上げへの取り組み状況によって変動します） |
| 補助対象の経費 | 機械・システム： 新事業に必要な設備やソフトウェアの購入費
建物費： 工場の改修や店舗の建設費用 専門家経費： 技術指導やコンサルティング費用 広告宣伝： 新商品のプロモーション費用 |
| ドローン関連の採択例 | ・産業用ドローンによるインフラ点検サービスの開始
・ドローンとAIを組み合わせた精密農業システムの構築 ・ドローン測量による建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現 |
| 申請時の必要書類 | ・事業計画書： 新規事業の具体策を記したもの
・決算報告書： 直近2期分 ・GビズID： 電子申請用のアカウント |
ドローンを使った大規模な新規事業展開を狙う企業向けの補助金です。
従業員規模に応じて最大9,000万円の支援が受けられますが、厳しい賃上げ要件が課せられています。
第4回公募の申請受付期間は、2026年5月19日〜6月19日（予定）となっています。
詳細・管轄窓口： 中小企業新事業進出補助金 スケジュール
④働き方改革推進支援助成金
| 制度名 | 働き方改革推進支援助成金（※「労働時間短縮・年休促進支援」「勤務間インターバル導入」など複数のコースがあります） |
| 概要 | 生産性を高めるための設備導入や就業規則の改定を行い、「時間外労働の削減」や「有給休暇の取得促進」といった成果目標を達成した際に、かかった費用の一部を助成する制度 |
| 補助対象者 | 労働者災害補償保険（労災保険）に加入している中小企業事業主。 |
| 補助上限額 | 最大 100万円 〜 730万円（※コースや賃金引き上げの有無、達成した目標数によって上限が大きく変動します） ※補助率は原則 3/4（条件により最大4/5） |
| 補助対象の経費 | ・設備・機器の導入： 業務効率化につながる機械（ドローン等）や労務管理ソフト
・専門家経費： 社会保険労務士などによるコンサルティング ・就業規則の作成・変更： 計画的付与制度やインターバル制度の規定 ・研修： 労務管理や業務効率化に関する社内研修 |
| ドローン関連の採択例 | ・建設・点検： 足場を組む時間を削減するため、ドローンによる屋根・高所点検へ切り替え
・農業： 手作業の時間を減らすため、自動農薬散布ドローンを導入 ・物流・測量：測量用ドローンや物流ドローンを導入し、現場作業の拘束時間を短縮 |
| 申請時の必要書類 | ・事業実施計画書： どのような改善を行い、どう労働時間を減らすかの計画
・36協定の写し： 適正な労働時間管理が行われているかの確認 ・見積書： 導入する設備や委託費用の根拠 |
ドローンの導入によって「従業員の労働時間の短縮」や「業務効率化」が明確に見込める場合、その機材購入費が設備投資として助成の対象となる可能性があります。
令和8年度の申請受付は2026年4月13日から開始されています。
詳細・管轄窓口： 厚生労働省 働き方改革推進支援助成金
⑤農業ドローン導入向け（スマート農業補助金など）
一次産業におけるドローンの導入は、一般の企業向けとは管轄窓口や申請ルートが完全に異なります。
農業法人が自らドローンを導入する場合は、農林水産省の「強い農業づくり総合支援交付金」やスマート農業の関連事業が対象となります。
令和8年度の公募も順次開始されています。農薬散布の代行業者や、新規就農者の場合は申請枠が異なるため、目的に合わせた制度選びが重要です。
詳細・管轄窓口：農林水産省 スマート農業技術活用促進事業 / 農林水産省 強い農業づくり総合支援交付金
ドローンの補助金に関するよくある質問（FAQ）
ドローンの補助金に関して、当スクールに多く寄せられる質問をまとめました。
ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。
Q. 資格取得時に利用するドローンスクールは自由に選べる？
A. 人材開発支援助成金などの支援を受けて資格取得を目指す場合、国の対象に指定されたドローンスクールおよびコースを受講しなければなりません。ドロンスクール千葉幕張の場合は、国家資格二等・一等どちらも対象となります。
Q. 補助金の申請から受給までどれぐらいかかる？
A. 制度によって異なりますが、例えば「人材開発支援助成金」の場合、講習終了後の「支給申請」から口座への入金までには約3ヶ月の審査期間がかかります。
ただし、事前の「計画届」の提出から起算すると、トータルで最短6ヶ月〜8ヶ月程度かかるのが一般的です。資金繰りにはあらかじめ余裕を持たせておくことをおすすめします。
Q. 個人（趣味）で資格を取りたいのですが、補助金は使えますか？
A. 残念ながら、趣味目的では助成金は使えません。
今回紹介した「人材開発支援助成金」などは、事業者が対象です。ただし、個人のスキルアップやキャリア形成目的であれば、受講費用の20%〜50%が支給される「教育訓練給付金」が利用できる可能性があります。
ご自身の雇用保険の加入状況等によって使える制度が変わるため、まずはハローワークにて状況を確認することをおすすめします。
Q. 補助金の申請は自分一人でできますか？
可能ですが、社労士などへの依頼を強くおすすめします。 特に「人材開発支援助成金」は、就業規則の改定や計画届の提出など、手続きが複雑です。書類に不備があると1円も受け取れないリスクがあります。
当スクールでは、提携している社会保険労務士をご紹介し、申請サポートを行うことが可能です。
Q. スクールに通い始めてから申請しても間に合いますか？
A. 間に合いません！ここが最大の注意点です。法人が利用するほとんどの助成金は、「講習開始の1ヶ月前まで」に労働局へ計画届（計画書）を提出する必要があります。
また、個人向けの「教育訓練給付金」でも、一部コースでは受講開始の「2週間前まで」にハローワークでの事前手続きが必須となります。必ず「受講申し込みをする前」にご相談ください。
まとめ
ドローンの資格取得や導入で使える補助金・助成金制度を紹介しました。
従業員にドローンの国家資格を取得させる場合は、人材開発支援助成金を活用してスクールの受講料に対して助成を受けるのがおすすめです。還元率の高いリスキリング支援コースは令和8年度末までの期間限定となっているため、早めの活用をご検討ください。
その他にも、ドローンの導入や新サービスの開発などに対して、補助金が受けられる制度も数多くあります。今回の記事を参考にして、ドローン人材の育成や産業用ドローンの導入を検討してみてください。
またドローンスクール千葉幕張も人材開発助成金に対応した講習機関となっているため、お得に資格取得を目指せます！
ドローンスクール千葉幕張では毎日無料の体験会も開催しています！助成金についてや国家資格取得について気になることがあれば是非無料体験会にご参加ください。
ご希望の場合は無料で社労士と相談することも可能です。（事前アンケートと日程調整を別途行います）
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