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ドローンルール
【2024年2月】ドローンの免許制（国家資格）とは？資格制度の詳細を解説
エンタメ業界だけでなく、建築や土木、観光、物流など、さまざまな分野での活躍が期待されているドローン。すでに実用化されている現場も多く、それにともないドローンの飛行技術をもった人材の需要が高まっています。
2022年12月にはドローンの免許制度が導入されましたが、従来の民間資格とは何が異なるのでしょうか。また免許が無ければドローンは飛ばせなくなったのでしょうか。今回の記事では、ドローンの免許制度（国家資格）について詳しく解説します。
ドローンの免許制度（国家資格）の仕組みはとても複雑で少し長い内容にはなりますが、ぜひ最後までご覧ください。
ドローンの免許制度（国家資格）がスタート
2024年2月現在では、日本国内においてドローンの公的な免許制度（国家資格）と従来の資格であった民間資格の２つが共存しています。
この免許制度（国家資格）は、2022年12月から創設されました。これによって何が変わったのか、そもそもなぜ導入されたのか、その理由や背景について詳しく解説しましょう。
国家資格制度の概要について
- 2022年12月5日から制度開始
- 技能証明は一等資格及び二等資格に区分し、有効期間は3年（3年毎の更新が必要）
- 各飛行方法（目視外飛行、夜間飛行等）に応じて限定解除によって可能となる
- 一等資格においてはレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）ができる
- 飛行許可の免除やレベル4飛行を行うには、国家資格に加えて機体認証が必要
- 包括申請の際に必要な10時間以上の飛行証明として使える
一等資格と二等資格の2つが創設された
ドローンの免許制度として創設される国家資格の名称は、「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」です。
すでに「無人航空機操縦士」と名のつく民間資格もありますが、国家資格はあくまでも一等・二等という区分があることを覚えておきましょう。
資格とあるように厳密には免許ではありません。しかし、資格が無ければできない飛行方法があるため、ドローンの免許や免許制度と呼ばれるているのです。
ドローンの免許（資格）が必要になる飛行場所や方法
ドローンは、航空法などの定められたルールさえ守っていれば自由に飛行させることができます。
この原則は免許制度がスタートした現在でも変わることはなく、空港周辺や、国の重要施設などの飛行制限エリアや禁止エリア以外の場所で、航空法などのルールを守れば許可・承認なしでも飛行できます。
では、ではドローンの免許はどのような場面で必要になるのでしょうか。ドローンの免許が必要になる9つ場面を紹介します。
上空150m以上の空域
現在の航空法では、上空150m以上の空域でドローンを飛行させる場合、航空交通管理センターや航空交通管制部との事前調整が必要です。しかし、二等資格をもっていれば審査の一部が省略され申請がスムーズになります。
危険物輸送
薬品や燃料などの危険物を輸送する場合も事前の許可・承認が必要ですが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
危険物輸送の一例として農薬散布が該当します。農薬散布をドローンで行う場合、農薬が危険物に該当するので、資格が必要となってきます。
空港周辺
空港周辺と、飛行機が離着陸するルートに該当している場所もドローンを飛行させる際には事前の許可・承認が必要ですが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
空港は都心部から離れた開けた場所に多く、人口集中地区でない場所もあります。広くて何も無い場所でも、空港周辺になっていた場合には、許可・承認が必要となります。空港周辺の飛行禁止区域では、無許可でドローンが飛んでいないか監視する職員もいるので、絶対に無許可では飛ばさないようにしましょう。
物件投下
荷物などの輸送時にドローンから落下させ受け渡しする場合、許可・承認が必要ですが、通常のドローン配送であれば受け渡しをする際に着陸してから荷物を受け渡しするので「設置」になり、物件投下の許可は不要になります。
そしてさらに、農薬散布も物件投下に該当します。物件投下は投下する物が個体だけではなく霧状の液体でも該当します。つまり、農薬散布散布には危険物輸送と物件投下の２つの許可・承認が必要となります。
イベント開催場所上空の飛行
野外ライブや音楽フェス、屋外で行われる祭典などのイベントでは、事前に許可を得る必要がありますが、二等資格をもっていれば審査の一部が省略されます。
人・物件の距離が30m未満の飛行
第三者の人や建物、車などと至近距離（30m未満）でドローンを飛行させる場合、二等資格を持ち第二種機体認証があるドローンであれば許可や承認が不要となります。ここでは第三者の人・物件なので、許可を頂いた場合や、ドローンの飛行に関わる人や物は該当しません。
しかし実際に、この30ｍという距離を確保するのはとても困難です。30mはドローンを中心に30mなので、直径にすると60mとなり、私有地内であっても60mの確保はとても難しいと思います。
さらに厄介なのが物件には、街灯や電柱、電線なども含まれています。つまり、人・物件との距離を30m以上保って飛行させるのは、ほぼ不可能に等しいと言えるのです。そのような点においても資格の必要性が感じられると思います。
夜間飛行
ドローンの機体が目視しにくい夜間でも、二等資格を持ち第二種機体認証があるドローンであれば機体の安全性を確保し十分な運航管理体制をとることで許可や承認が不要になります。
夜間というと明確な時間がイメージしにくいですが、実は「日没から日の出までの時間」と定義が定まっています。つまり、日没後も少し明るい時間帯があるので昼間だと思う方が多いのですが、日没後は明るくても夜間なので注意が必要です。
また地形や場所によっても夜間の時間が変化するため、飛行地点の「日没から日の出までの時間」をチェックするようにしましょう。
有人地帯での目視外飛行
一等資格を持ち第一種機体認証があるドローンであれば、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）が可能です。
この有人地帯での目視外飛行は国家資格制度とともに可能となった、ドローン配送や、ドローン警備などで必要となります。この飛行方法は国家資格制度が始める大きな要因となった理由でもあるため、今後さらに有人地帯での目視外飛行を行うニーズが高まるでしょう。
また無人地帯においても目視外飛行を行う場合には許可・承認が必要となります。
人口集中地区上空（DID地区上空）
人口集中地区又はDID地区と言われる上空でドローンを飛行させる場合、二等資格を持ち第二種機体認証があるドローンであれば許可や承認が不要です。
人口の増減によって飛行禁止エリアも変化するので、常に最新の情報を確認するようにしましょう。
また確認方法として、国土地理院の地図で確認することができる他、ドローンフライトナビのようなスマホアプリでも確認ができます。
下記の記事ではドローンにとって必須な目視外飛行について詳しく解説しているのでこちらも是非ご覧ください。
◆【2023年6月】ドローンの「目視外飛行」とはどんな飛行？申請方法や資格は必要？
免許制度（国家資格）の種類と詳細
ドローンの免許制度とはどのようなものなのか、資格の種類や機体認証制度の詳細についても紹介します。
ドローン飛行におけるレベルの違い
ドローンの免許制度を知る前に、国土交通省が規定しているドローン飛行のレベルの違いを理解しておく必要があります。ドローンの飛行にあたっては、レベル1からレベル4までが規定されており、それぞれ以下のような違いがあります。
レベル1：目視内での手動操縦
操縦者が目視できる範囲で、手動によってドローンを飛行させるのがレベル1です。主な用途としては、空撮や橋梁点検などが挙げられます。
レベル2：目視内での自動・自律飛行
補助者が目視できる範囲で、ドローンを自動飛行させるのがレベル2です。主な用途としては、農薬散布や土木測量などが挙げられます。
レベル3：無人地帯における補助者無しでの目視外飛行
人が居住していない無人地帯で、補助者なしでドローンを自動飛行させるのがレベル3です。主な用途としては、離島や山間部への貨物の輸送などが挙げられます。
レベル3.5：無人地帯における補助者無しでの目視外飛行（線路や道路横断の際に補助者や看板等の設置、一時停止が不要）
新設されたレベル3.5飛行は、レベル3飛行と違い線路や道路横断の際に補助者や看板等の設置、一時停止が不要になるため、無人地帯でのドローン配送などがより円滑になります。
しかし、操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラによる歩行者等の有無の確認が必要となります。
レベル4：有人地帯における補助者無しでの目視外飛行
人が居住している有人地帯で、補助者なしでドローンを目の届かない範囲まで飛ばす（目視外飛行）を行うのがレベル4です。住宅街でドローン配送などを行うのに必要な飛行方法となります。
また下記の記事では飛行レベル3.5やレベル飛行について詳しく解説しているのでご参照ください。
ドローンの規制が緩和される？新制度レベル3.5飛行とは？
機体登録制度について
免許制度だけでなく、ドローンとその所有者を紐付ける登録制度も2022年6月から義務化され、対象となるのは以下の条件を満たす場合に限られます。
- 機体の重量が100g以上のドローン
- 屋外で飛行させること
すなわち、100g以上のドローンを所有している方でも今後屋外で飛行させる予定がない場合は登録の必要はありません。しかし、今後少しでも屋外で飛行させる可能性が考えられる場合には、国土交通省の専用ページ「無人航空機登録ポータルサイト」から登録手続きを行う必要があります。
一等資格や二等資格の保有に関係なく、上記の2つの条件を満たしていれば登録しなければなりません。
なお、機体の重量については飛行を行うのに必要最低限な状態での重量になります。つまり、ドローン本体に加えてバッテリーの合計重量が該当します。なのでプロペラガードやランディングギアなどドローンの装備品はこの重量に該当しません。
FPVドローンのような自作ドローンにおいては、カメラやVTXといったパーツは無くても飛行できるので、この重量に該当しません。
ドローンの登録制度についてはこちらの記事でも詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
◆ドローンの100g規制とは何か？登録が必要となる条件と登録手順も解説
機体認証制度
機体認証制度とは、ドローンの機体の安全性を国が証明する制度です。ドローンの強度や構造、性能について安全基準が満たされているか検査し万が一、機体の設計に不具合などが見つかった場合にはメーカーから国への報告を義務化し、ユーザーに対しては機体の適切な整備も義務付けられます。
この制度をわかりやすく車に例えると、「車検」に当たります。車検証の無い車が公道を走ってはいけないように、ドローンも機体認証が無い場合は特定の飛行を行ってはいけません。
ここでいう特定の飛行とは、「有人地帯における目視外」と許可・承認無しで「人口集中地区での飛行」「目視外飛行」「夜間飛行」「人、物との距離30ｍ未満の飛行」を行う場合になります。
つまり、これらの飛行を行わない場合は機体認証が無くてもこれまで通り適切な許可・承認を得て飛行させることができます。
また、国家資格と同じように第一種と第二種の機体認証と型式認証があり、レベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）を行う場合には第一種機体認証、その他４つの飛行方法で許可・承認なしで飛行を行う場合は第二種機体認証が必要となります。
・有効期限
機体認証には有効期限が設けられており、一種・二種ともに有効期限は3年で、有効期間終了後も引き続き認証を維持するためには更新検査が必要となります。
ドローンの免許制度導入で産業分野はどう変わる？
ドローンの免許制度が導入されたことによって、これまで不可能であったレベル4の飛行が実現され、レベル1からレベル3の飛行についてもさまざまな制約が緩和されました。
これは産業界にとって大きなインパクトであり、これまでにない新たなビジネスモデルの誕生も期待されるでしょう。具体的に各産業分野ではどのように変化していくのか、今回は農業、物流、建設の3分野を例に紹介しましょう。
農業
農業ではすでに、農薬や堆肥の散布などにドローンの実用化が始まっています。また、上空から俯瞰することで、田畑全体の作物の生育状況をひと目で確認できるといった活用方法もあります。
しかし、農林水産省では農業用ドローンの活用にあたって、安全対策として操縦オペレーターとナビゲーターの2人を設置することを求めており、規制の緩和が大きな課題となっていました。
しかし、二等資格をもっていればレベル3の無人地帯における目視外飛行が補助者無しでも可能となり、農業用ドローン実用化に向けた障壁が一つなくなるでしょう。
物流
一等資格をもっていればレベル4の有人地帯における目視外飛行が可能となりますが、これの恩恵を受ける産業分野としては物流業界が考えられます。これまではレベル3までの飛行しか認められていなかったため、実質的にドローンによる荷物の配達は離島や山間部など無人地帯上空でしか実現できずにいました。
しかし、有人地帯上空でもドローンの自動飛行が実現できれば、従来の人手による配達だけでなく、ドローンを活用した配達も現実的となるでしょう。
現時点において、東京や千葉といった人口の多い都市部において実証実験が行われており、最新ドローンの展示会においても多くの企業が物流に特化したドローンを発表しております。
建設
建設分野では橋梁点検や土木測量などにドローンが活用され、危険な作業が軽減されています。また、上空から測量と撮影ができるというメリットが活かされ、3Dマップの作成も簡単にできてしまいます。しかし、これまではドローンを目視できる範囲内で飛行させることが前提であったため、点検や測量の現場までドローンを持ち込み、作業を行わなければなりませんでした。
しかし、レベル4の有人地帯における目視外飛行を行えば、社屋から作業現場までドローンを飛ばし、作業が終わったら社屋までドローンが帰ってくるといったことも可能になるでしょう。
なお、ドローンを活用した仕事については以下の記事でも詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
◆ドローンを使った仕事には何がある？始めるにはどうしたらいいの？
国家資格と民間資格どちらを取得するべき？
ドローンの国家資格以外にも、すでに民間で取得できるさまざまな資格が存在します。
しかし、「これから民間資格をとっても意味がないのでは？」と考える方もいるでしょう。国家資格がスタートした現在、民間資格はどうなっているのか、そもそもどちらの資格を取得したほうが良いのかも解説します。
ドローンの国家資格と民間資格の違い
国家資格とは、国の法律に基づいて個人の能力や知識が判定され、法律によって一定の社会地位が保証されるので、社会からの信頼性が高くなっています。また、車の免許のように国家資格がなければできないこともあります。
それに対して民間資格とは、民間企業や団体が独自の審査基準を設定し、資格を発行しているため知識や技能は身につけることはできますが、独自の審査基準となっているため、社会からの信頼性は国家資格と比べて劣ります。また、法的な効力が無いことから「有人地帯での目視外飛行」が行えないなど、制約を解除することができません。
しかし、民間資格の中でも「国土交通省認定資格」であれば、飛行申請の際に必要な10時間の飛行証明として使えるため、民間資格を取得する大きなメリットとなっています。
民間資格の方が取得は簡単
国家資格は取得による信頼性や制約が解除されることから取得するメリットは大きいですが、民間資格と比べて難易度は難しくなっています。
国家資格は車の免許を取得するのと同じイメージで、実地試験、座学試験、身体検査があり、実地や座学の講習時間も長いです。最も簡単な2等資格でも申込から資格発行までには短くても1ヶ月ほど要します。
しかし、民間資格は3日ほどで講習から試験までが終わり、資格が手元に届くまでに1週間ほどであることから、手軽に取得することができます。試験の難易度や費用も民間資格は低く、子供から高齢者まで誰も取得することができます。
また民間資格を取得していれば、国家資格の取得時に講習時間が大幅に短縮され、費用も安くなるので国家資格が手軽に取得できるようになります。
※2025年12月に民間資格の効力が失われる
国家資格が施行されたことによって徐々に民間資格から国家資格への移行が行われるようになっています。移行する内容としては「10時間以上の飛行証明」です。これまで民間資格は、飛行申請の際に必要な10時間以上の飛行証明に使えていましたが、2025年12月4日で10時間以上の飛行証明として使えなくなってしまいます。もちろんDPAやJUIDAのような大手でも10時間以上の飛行証明として使えなくなってします。
そうなると、目視外飛行や人・物との距離30m未満の飛行などの許可・承認が必要な飛行を行う際には自分で10時間以上の飛行実績を作成するか、国家資格を取得するしかないのです。
もちろん、10時間以上の飛行証明として使えなくなってしまうだけなので、民間資格そのものが無くなってしまうわけではありません。趣味で資格を取得してみたい場合や資格独自のサービスを受けたい場合などにはオススメです。しかし、ドローンを運用するために10時間以上の飛行証明として資格を取得したい場合には国家資格を取得しましょう。
ドローンの国家資格取得について
ここまでに国家資格の概要や仕組み、民間資格との違いなどについて解説しました。
ここからはドローンの国家資格を取得するまでの流れや、試験内容、費用など詳しく解説していきます。国家資格取得を目指されている方や少しでも気になった方は是非ご覧ください。
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）取得の流れ
国家資格を取得するまでの流れは2パターンあり、車の免許を取得するまでと同じような流れになっています。
①スクールに通って取得する
まずスクールに通って取得する流れについて紹介します。
初めにドローンスクールでの講習（実技と座学）を受けます。次に試験を行うのですが、実技試験を講習を受けたドローンスクールで行います。座学試験については指定試験機関で行い、併せて身体検査も行います。実技試験、座学試験、身体検査の３つが合格となれば資格が発行されるという流れです。
イメージし易いように自動車免許の取得に例えると、講習と試験を行うドローンスクールが自動車教習所となり、座学試験と身体検査を行う指定試験機関が免許センターになります。厳密にいうと身体検査と資格の発行手続きはオンラインで行うため、少し自動車免許とは異なりますが、大まかなイメージは同じです。
講習で慣れた機体と環境で試験が行うことができ、指定試験機関での実地試験も免除されるため合格しやすくなるでしょう。
②スクールに通わず取得する
次にスクールに通わずに取得する流れについてです。
まず指定試験にて実技試験と座学試験と身体検査を受けます。３つ合格することができれば無事資格発行となります。
このパターンも同じく自動車免許に例えると、免許センターでの一発試験です。ドローンの国家資格の場合、実技試験と座学試験が別会場となる場合もあり、身体検査についてはオンラインで行うので、自動車免許と少し異なりますが、イメージは同じです。
スクールに通う必要がないため時間や費用は節約できますが、学科試験と実地試験を1発で合格しなければならないので、経験者の方や民間資格を取得した方に向いています。しかし、口述審査や実技試験など国家資格の試験でしかやらないような内容となっているので、事前に必ず練習しましょう。
ドローン国家資格の試験内容
ドローンの国家資格の試験内容としては一等・二等で少し内容が異なりますが、審査項目は同じです。
ドローン国家資格の実地試験について
実地試験では以下の審査内容となっており、一等・二等で大きく変化する内容としては実際にドローンを操縦する実技試験です。その他の卓上試験や口述試験ではドローンの点検や対応の仕方についてとなっています。
①机上試験（飛行計画の作成）
②口述試験（作動前の機体点検、飛行空域及びその周辺の確認、作動点検）
③実技試験（一等：高度変化を伴うスクエア飛行、ピルエットホバリング、緊急着陸を伴う8の字飛行）
（二等：スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行）
④口述試験（飛行後点検、飛行後の記録）
⑤口述試験（事故及び重大インシデントの説明）
まず机上試験についてですが、これは問題用紙にかかれた飛行状況を判断してどのような処置が必要か答える試験となっています。ここでのポイントは飛行可能な条件（風速、飛行方法、飛行エリアなど）ドローンを飛行させる際に注意すべきポイントをしっかり覚えておくことです。
次に、全体で３回行われる口述試験は内容をしっかり覚えておくのがポイントです。②と③の口述試験は点検がメインなので、点検動作を丸暗記してしまいましょう。そして⑤の口述試験についても、出題範囲が決まっているので、暗記してしまうのがポイントです。
①②④⑤については減点数も多いので一問もミスが無いようしっかり勉強しましょう。
実技試験については一等と二等で大きく内容が異なり、難易度も変わります。
まず二等で行う動きが、スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行となっています。
この中でも最も難しいのが異常事態における飛行です。なぜなら、ATTIモードというドローンのGPSを切った状態で操縦を行うからです。ATTIモードになるとドローンは小さな風にでも流されてしまい、その場に留まろうとしてくれません。なので自分の操作で風に流されないように制御する必要があるのですが、風向きや強さなど随時変化するため、難易度がとても高くなっています。
実際に、筆者はインストラクターとして沢山の試験を見てきましたが、異常事態における飛行で、減点が多くなってしまったり、不合格ラインまでドローンが流されてしまい不合格になってしまう人を何人も見ました。
次に一等の実地試験では、高度変化を伴うスクエア飛行、ピルエットホバリング、緊急着陸を伴う8の字飛行となっております。
一等の場合、３つの動作が全て常に両スティックで操作しなければならないため難易度が高く、加えて全てATTIモードで行います。前述したようにATTIモードはGPSが切れた状態になるのでホバリングがとても難しくなっています。
採点方法については、持ち点100点からの減点式となっていて５つの項目が終了時に以下の持ち点を保持できていたら合格となります。
一等資格：100点満点中80点以上
二等資格：100点満点中70点以上
ドローン国家資格の学科試験について
学科試験は日本海事協会（指定試験機関）で行うCBT方式で試験行います。このCBTとはパソコンを使って試験を行う方法で英語検定やITパスポートなどでも使用されています。試験会場は日本全国にあるので通いやすい場所で受講するといいでしょう。
問題の出題形式につきましては、３つの選択肢の中から一つを選ぶ選択式となっていて、問題数と合格ラインは以下のようになっています。
一等資格：70問中63問以上の正解で合格（正答率9割以上）
二等資格：50問中40問以上の正解で合格（正答率8割以上）
問題の中には複雑な計算なども含まれるので、公式の暗記などしっかりと対策はしておきましょう。
学科試験の費用につきましては、以下のようになっています。
一等資格：9,800円
二等資格：8,800円
ドローン国家資格の合格率について
ドローンの国家資格に挑戦しようと思っている方なら誰しも試験の合格率については気になると思います。
気になる合格率ですが、まず実地試験が約50％ほどとなっています。この確率はドローンスクール千葉幕張での統計であるためスクールによって合格率は変動します。なので参考程度にしておくと良いでしょう。
合格率が約50％と聞くと他の資格と比べて難しいように思えるかもしれませんが、ドローンスクール千葉幕張では、徐々に合格率は上がっているのが現状です。試験の様子やミスしやすいポイントなどを分析し常にカリキュラムに反映させているため、合格率は徐々に高まっています。
そして学科試験の合格率については、管轄する機関が異なるため一般的に言われている合格率になりますが、約70％ほどと言われています。
学科試験については、勉強無しでも一発合格してしまう人もいるので、実技試験と比べたら簡単でしょう。
ドローン国家資格の費用について
国家資格講習の費用は各スクールによって異なり、民間資格や国家資格二等を持っていない初学者、民間資格・国家資格二等を持っている経験者で費用は変わります。
初学者の場合
一等資格：86～120万円
二等資格：27～38万円
経験者の場合
一等資格：33～45万円
二等資格：8～16万円
同じ資格が取得できるという意味では講習費用だけ見て、できる限り安いスクールで受ければお得なように思えますが注意も必要です。
まず、試験費用について確認しましょう。安価なスクールの場合、試験費用が別途必要となる場合や、不合格となってしまった時の再試験費用が高額な場合があります。
そして、資格取得後のアフターフォローなど、どのようなサービスが受けられるのかチェックしましょう。例えば申請関係についてです。ドローンの資格を取得するということは、包括申請など国土交通省への申請は必ず行うかと思います。しかしその申請サポートが高額であった場合さらに費用が膨らんでしまいますので注意しましょう。
◆ドローンスクールの料金っていくら？スクールを選ぶうえでのポイントも解説！
ドローン国家資格を取ると、なにができる？
2022年12月に施行されたドローン新制度の中で注目を集める新しい国家資格「操縦ライセンス」。「目視外」かつ「第三者上空」での飛行（通称：レベル4飛行）を実現するための法整備でもあり、今後ドローン業界が大きな変化を迎えると予想されています。
そんな中、「ドローン国家資格（操縦ライセンス）を取得すると何ができるようになるの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
そこでドローン国家資格（操縦ライセンス）を取得することで、どんな活躍ができるのかについて解説していきます。
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）取得でできること
ドローンの国家資格（操縦ライセンス）を取得すると主に以下のことができるようになります。
一等無人航空機操縦士を取得することで、目視外かつ第三者上空を飛行する通称：レベル4飛行が可能になります。
飛行の度に許可・承認を受ける必要がありますが、従来では不可能だった飛行方法が実現されます。これによって都心部でのドローン配送や市街地の警備などドローンを活用できる幅が格段と広がります。
二等無人航空機操縦士を取得することで、無人地帯における目視外飛行（レベル3飛行）までが可能になり、機体認証を機体であれば許可申請の一部が簡略化されます。
また、目視内飛行に該当するレベル1,2飛行については、ライセンスを取得していれば飛行ごとの許可申請は不要です。
レベル4飛行の実現を可能にするための一等資格に対して、二等資格については増加傾向にあるドローン飛行における許可申請の手続きをスムーズにする目的があります。
なので、二等資格は一等と比べて講習時間が短く試験も比較的簡単になっているので、レベル4飛行を必要としないお仕事での活用をしたい方や、趣味や空撮でドローンを飛ばしたい方にオススメの資格となっています。
少なくともレベル4飛行については、一等無人航空機操縦士を取得していないと許可はされないため、業務でこれらの飛行が必要となる場合には資格の取得が推奨されます。
◆ドローンにも保険があるって知っていた？万が一に備えて知っておこう！
ドローン国家資格制度の現状と今後について
国家資格制度が始まって半年ほど経過した現在、国の掲げる目標と現実は大きな差が生じているのが現状となっています。
なぜなら、機体認証制度の普及が国家資格の普及に追いついていないからです。
現在、第一種機体認証を取得した機体はまだ２機しかなく、その機体は一般販売されていません。さらに、第二種機体認証についても１機しかないため、国家資格取得しても許可申請の一部を簡略化できないようになっています。
なので、これまで通り包括申請や個別申請によって飛行許可を貰い飛行させる必要があります。普及が追いついていない機体認証ですが、機体認証の審査に各企業が申請を出しているので、今後徐々に機体認証を取得したドローンが発表されることでしょう。
ドローンの国家資格は難しくなるかもしれない
ドローンの国家資格制度と機体認証制度が始まり半年ほどが経過しましたが、資格や機体認証を活かした飛行は運用段階までには程遠く、開発や実証実験の段階です。しかし今後、運用が本格的となった場合はどうなるのでしょうか。あくまでも予測となりますが解説していきます。
まず、国家資格や機体認証の取れたドローンが普及することによって当然ですが、業務で使う人から趣味で使う一般の方まで様々な人がドローンを運用していくでしょう。運用数が増える事によって残念ながら、事故や違反の件数も目立つようになってくると思います。
そうなった場合、事故や違反の発生率を下げるため、法律や国家資格の内容が難しくなったり、機体認証の審査基準も厳しくなることが予測されます。
そうなると、これから資格を取得しようとしている人にとって大きな負担となってきます。
例えば試験の内容が厳しくなれば、当然試験に向けた練習や学習量も増えていきます。ドローンスクールなどに通う場合、講習時間が増えればその分費用も掛かってしまうので、安く取得するためにも早めに国家資格を取得するのがオススメです。
実際、数年前まで自由に飛ばすことができていたドローンも、事故や違反件数が増えたことによって機体登録や航空法など多くの法律が誕生し、小さいおもちゃであっても自由に飛ばせなくなりました。厳しくなることがあっても緩和されることはありません。
そのような観点でも、常に今が一番ドローンの法律が易しい時かもしれません。もしもドローンの運用や資格を取得考えている場合にはできるだけ早く挑戦するのがオススメです。
国家資格講習を学ぶならドロンスクール千葉幕張
ドローンの国家資格について様々なことを解説しましたが、最後にドローンの国家資格を取得するための講習機関であるドロンスクール千葉幕張について５つの特徴を紹介します。
(１)幕張豊砂駅から徒歩8分！駅直結型の施設で快適に通える
ドローンスクール千葉幕張はイオンモール幕張新都心にあり、JR京葉線に新しくできた幕張豊砂駅から徒歩8分で行くことができます。
講習だけではなく、コートレンタルや機体のセットアップなど様々なサービスを受ける際に通いやすい環境となっています。
イオンモール店内にあるので、冷暖房完備で快適な環境での講習が受けられ、食事や買い物などスクールに寄るついでに様々なことができます。
(２)年中無休で21時まで営業！自分の好きな時間に通える
ドローンスクール千葉幕張は、年中無休で毎日営業しているため、自分の好きな時間にお越し頂くことができます。買い物ついでにドローンについての相談や、無料体験会への参加など、いつでも可能です。他校では営業していない夜の時間帯なども営業しているので、お仕事や学校帰りなど都合の良い時間に講習やサービスを受けることができます。
屋内と屋外にコートを完備しており、主に屋内コートで講習を行うため、天候に左右されず快適な環境で学べます。
(３)資格取得後も安心の充実サポート
ドローンの資格を取得しただけでは意味がありません。ドロンスクール千葉幕張は取得した資格を活かしてもらうために、機体販売から飛行申請などの各種手続きまで一貫したサポートを提供しております。
機体を購入した場合には、初期セットアップから飛行テストと操作説明を行い、実際に外で飛ばしたい時には機体登録のサポートや飛行申請のサポートなど、初めての方でも安心してドローンを運用できる体制を整えております。
他校だとそのようなサービスは有料で行っている場合が多いのですが、ドロンスクール千葉幕張では無料で行っています。
(４)少人数制での講習！一人一人に合わせて徹底指導
ドローンを触ったことがない初心者でも安心して学んで頂けるよう、最大2名での講習となっており、実際にドローンを操作する際にはインストラクターと一対一で講習が行われます。
自分の得意不得意に合わせてインストラクターが講習を行ってくれるので、しっかりと丁寧に学ぶことができます。
(５)受講後は毎月3時間無料でコートレンタルができる
ドロンスクール千葉幕張がある幕張近辺や東京や千葉の住宅街のほとんどは人口集中地区にしていされており、ドローンを飛ばすにも飛行許可が必要となります。
ドローンのアップデート後のフライトテストや、購入したドローンの飛行練習などが気軽にできます。ドローンを飛ばしたいけど、申請など面倒な手続きをしたくない時にもご活用頂けます。
まとめ
ドローンの国家資格が創設されレベル4の飛行が可能になったことで、これまで課題となっていた産業分野へのドローン活用が進むと期待されます。ドローンは私たちの生活に身近な存在となり、働き方が変わったり新たな職種も生まれてくるでしょう。
国家資格に関しては、目視外かつ第三者上空での飛行（レベル4飛行）が可能になるというのがポイントで、実現されれば、さまざまな分野で幅広い活用が期待できるでしょう。ドローン操縦者としてのキャリアアップの可能性も広がるので、ぜひドローンの国家資格（操縦ライセンス）を取得してみてください。
ドローンスクール千葉幕張では、操縦ライセンスの「一等資格」に対応可能な施設とインストラクターが在籍しています。
国家資格講習についてやドローンに関する情報が気になる方は当校の最新情報をチェックしてみてください！これからも様々な情報を発信していきます。
ドローンスクール千葉幕張では、無料のドローン体験会を毎日開催しています。
スクールに通うにあたって、どんな場所でどんな設備でどんなインストラクターがいるのか、そして、どんなことを学べるのかをぜひ一度無料体験会でご自身で体験してみてください。
ドローンスクール千葉幕張の無料のドローン体験会は以下よりお申込みできます。
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