【2026年最新】ドローン資格の補助金まとめ｜個人・法人で使える制度を解説

「ドローンの国家資格を取りたいけれど、費用が高くて迷っている」「業務効率化のために産業用ドローンを導入したいが、予算が足りない」——このようにお悩みの方へ。

実は、2026年（令和8年度）の現在も、国や自治体の補助金・助成金制度を活用することで、ドローン導入や資格取得にかかる費用を大幅に抑えることが可能です。

とくに資格取得に関しては、条件を満たせば費用の75%以上が助成される制度も存在します。

この記事では、企業向けの助成金から、個人でも申請できる給付金まで、国家資格の取得から機体導入まで幅広い場面で活用できる補助金を紹介します。2026年の最新の改正内容にも触れていますので、ぜひご覧ください。

まず知っておきたい「補助金」と「助成金」の違い

本題に入る前に、混同されがちな「補助金」と「助成金」の違いを押さえておきましょう。ここを理解しておくと、後の話がスッと頭に入ります。

法人向け：ドローンの資格取得なら「人材開発支援助成金」が一番お得！

参照 : 厚生労働省 人材開発支援助成金

制度名	人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」
概要	新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
補助対象者	・申請事業所の雇用保険被保険者であること
補助率・上限額	・経費助成：最大75%（中小企業） ・賃金助成：1時間あたり最大1,000円（中小企業） ※企業規模・コースにより異なります
補助対象の経費	講習費用、試験費用、テキストなどの教材費など（資格取得に直接かかる費用）
ドローン関連の採択例	・一等無人航空機操縦士 取得コース（初学者・経験者） ・二等無人航空機操縦士 取得コース（初学者） 上記の講習に加え、限定解除（夜間・目視外）を同時に受ける場合も助成金の対象となります。
対象となる事業内容 （いずれかを満たす必要があります）	以下のいずれかに伴う訓練が助成対象となります。 ●事業展開：例）ドローンを導入し、新たに外壁点検や空撮などの事業を開始する ●DX（デジタル・トランスフォーメーション）化：例）測量や点検をドローンに置き換えデジタル化する ●グリーン・カーボンニュートラル化：例）農薬散布をヘリからドローンに変更する ●人事・人材育成計画に基づく訓練（2026年3月追加）：例）具体的な事業転換が未定でも、中長期的な人材育成計画に基づき将来必要となるドローンスキルを先行して習得させる（※中小企業は認定経営革新等支援機関の確認が必要）

ドローンの資格を取得する際に利用できる代表的な制度が「人材開発支援助成金」です。

①対象は「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の2種類

人材開発支援助成金には複数のコースがありますが、ドローン資格取得で主に使われるのは「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」の2つです。

従来の「人材育成支援コース」より助成率の高い「事業展開等リスキリング支援コース」が令和5年度から始まりました。経費助成と賃金助成を合わせると、かかった費用の75%以上が助成されるケースもあります。

一方、「人材育成支援コース」はリスキリング支援コースに比べて助成率は低いものの、対象者の幅が広く、多くの事業内容で助成対象となります。社内でドローン人材を育成し、国家資格などの取得を計画する際には、ぜひ利用しておきたい制度です。

ドローンスクールによって助成金制度が利用できるかどうかが異なるため、受講前に問い合わせておくのがおすすめです。

ドローンスクール千葉幕張では「人材育成支援コース」「事業展開等リスキリング支援コース」のどちらも利用可能なため、費用を大きく抑えることができます。

各コースの詳細は下記ページで紹介しています。
ドローン国家資格取得時に75%以上もお得になる人材開発支援助成金について

②助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2種類

支援が受けられる助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2種類です。事業展開等リスキリング支援コースの場合は以下のようになります。

経費助成	最大75%（中小企業）	講習費や試験料など、資格取得に直接かかる費用
賃金助成	1時間あたり最大1,000円（中小企業）	講習時間・試験時間に対して発生する賃金への助成

※事業規模（中小企業か大企業か）やコースにより助成額・上限額が異なります。正確な金額は管轄の労働局にご確認ください。

③助成金を使って国家資格を取得するといくら安くなる？

人材開発支援助成金を利用してドローンの国家資格を取得した場合、どれくらいの助成が受けられるのかを解説します。受講するスクールによって異なりますが、ドローンスクール千葉幕張を利用した場合は以下のようになります。

④助成金の申請・受給の流れ

人材開発支援助成金を利用して助成金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

講習修了後の支給申請から受給までは最短で3か月程度かかります（事前の計画届提出から数えると、トータルで約6〜8か月が目安です）。資金繰りには余裕を持たせておきましょう。

⑤【最新情報】2026年4月8日の制度改正と、受講方法による助成率の違い

2026年4月8日の制度改正により、eラーニングや通信制による訓練の取り扱いが見直されました。主な変更点は次のとおりです。

一方で、対面で行う通常の実技訓練（OFF-JT）は、実訓練時間数に基づいて従来どおりの限度額が適用され、賃金助成も併用できます。

このように、受講方法やお申し込み時点の状況によって、最適な助成の受け方が変わります。「自分の場合はどうなるの?」という具体的なご相談は、ぜひ無料体験会でお気軽にお尋ねください。最新の制度内容とあわせて、専門のスタッフがわかりやすくご案内します。

助成金が活用できるか気になる方、助成金を利用して資格取得を考えている方は、ぜひドローンスクール千葉幕張の無料体験会にお越しください。
毎日開催の無料スクール体験会のお申し込みはこちら

地域限定の助成金もある

お住まいの地域や事業所の所在地によっては、県や市が独自の補助金を出していることもあるので、調べてみるとよいでしょう。

例えば、ドローンスクール千葉幕張のある千葉県千葉市には、「千葉市無人航空機操縦者技能証明取得支援事業補助金」という企業のドローン活用を支援する制度がありました。受講経費の2分の1（上限20万円）を補助する制度として令和7年度まで実施されていました（現在は募集を終了しています）。

このように、各自治体で年度ごとに新たな支援制度が始まる可能性があるため、事業所が所在する自治体のホームページを定期的に確認することをおすすめします。
参考ページ：千葉市 ドローン操縦ライセンス取得支援事業（募集終了）

個人向け：ドローンの資格取得で使える制度

「会社員だけど、自分でドローンの資格を取りたい」「個人で使える制度はないの?」という方に向けて、個人で活用できる可能性のある制度を解説します。

個人の方の場合、ご状況（在職中か・求職中か）によって、利用できる制度が異なります。主に次の2つがあります。

①【在職中の方向け】教育訓練給付金

雇用保険にご加入中の方（または離職後一定期間内の方）が対象の制度です。厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了すると、支払った受講料の一部が後から戻ってきます。

②【求職中の方向け】短期訓練受講費

離職され、現在ハローワークで失業給付（基本手当）を受給中の求職者の方が対象の制度です。指定講座でなくても利用できる可能性がありますが、以下の条件があります。

手続きの大まかな流れは次のとおりです。

対象コースや手続きの流れなど、詳しくは個別にご案内が可能です。ご不明な点やご希望のコースがございましたら、お気軽にお問い合わせ、または無料体験会へご参加ください。

お問い合わせはこちら：お問い合わせフォーム
詳細・管轄窓口：厚生労働省 教育訓練給付制度　/　厚生労働省 短期訓練受講費　/　教育訓練給付制度 検索システム

その他、ドローンの導入などで使える補助金一覧

ドローンの機体導入や事業効率化で使える補助金を紹介します。産業用ドローンの導入を検討している方は、目的に応じた制度を活用してみましょう。

①小規模事業者持続化補助金

制度名	小規模事業者持続化補助金（一般型）
概要	経営環境の変化を乗り越えるために行う「販路開拓（売上アップ）」や「業務効率化」の取り組みを支援する制度
補助対象者	常時使用する従業員が一定数以下の小規模事業者（例：商業・サービス業なら5名以下、製造業なら20名以下）
補助上限額	通常枠：最大50万円／特別枠：最大200万円（賃上げや創業など特定の条件を満たす場合） ※補助率は原則2/3（一部条件で3/4）
補助対象の経費	・機械装置等費：新しい機械やソフトウェアの購入（ドローン本体も含む） ・広報費：チラシ作成、看板設置、ウェブサイト制作、ネット広告 ・展示会等出展費／開発費 など
ドローン関連の採択例	・農薬散布用ドローンを導入し、作業の受託サービスを新たに開始 ・空撮用ドローンを購入し、自社PR動画や新しい撮影メニューを作成 ・屋根点検ドローンを導入し、リフォーム工事の営業効率を向上
申請時の必要書類	・経営計画書・補助事業計画書 ・決算書または確定申告書の控え（直近1期分） ・事業支援計画書（最寄りの商工会議所・商工会に作成を依頼）

従業員20名以下の小規模事業者を対象にした補助金で、販路開拓を目的とした空撮用・点検用ドローンの購入に活用できます。機体の導入費用だけでなく広報費なども対象に含まれるため、新たにドローン関連サービスを始める際のPRにも使えます。

詳細・管轄窓口： 小規模事業者持続化補助金 一般型（商工会地区）（最新の公募回・締切は公式サイトでご確認ください）

②IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）

制度名	IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）
概要	中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入経費を補助する制度
補助対象者	対象の中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大450万円
補助対象の経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費
ドローン関連の採択例	ドローンに関連するスマートツール（解析ソフト等）の導入
申請時の必要書類	・実在証明書：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内） ・事業実態確認書類：直近分の法人税の納税証明書

誤解されやすい点ですが、ドローン本体（ハードウェア）はIT導入補助金の対象外です。ただし、ドローンで取得したデータを解析するクラウドソフトや、測量データを3D化するシステムなど、関連する「ソフトウェア」の導入費用には活用可能です。

詳細・管轄窓口： デジタル化・AI導入補助金2026（最新の公募回・締切は公式サイトでご確認ください）

③中小企業新事業進出補助金

制度名	中小企業新事業進出補助金
概要	中小企業が「これまでにない新しい製品・サービスの開発」や「生産プロセスの改善」に取り組むための投資をサポートする制度
補助対象者	中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大7,000万円〜9,000万円（※事業規模や賃上げへの取り組み状況によって変動）
補助対象の経費	・機械・システム：新事業に必要な設備やソフトウェアの購入費 ・建物費／専門家経費／広告宣伝費 など
ドローン関連の採択例	・産業用ドローンによるインフラ点検サービスの開始 ・ドローンとAIを組み合わせた精密農業システムの構築 ・ドローン測量による建設DXの実現
申請時の必要書類	・事業計画書 ・決算報告書（直近2期分） ・GビズID（電子申請用アカウント）

ドローンを使った大規模な新規事業展開を狙う企業向けの補助金です。従業員規模に応じて最大9,000万円の支援が受けられますが、賃上げ要件などが課せられています。

詳細・管轄窓口： 中小企業新事業進出補助金 スケジュール（最新の公募回・締切は公式サイトでご確認ください）

④働き方改革推進支援助成金

制度名	働き方改革推進支援助成金（※「労働時間短縮・年休促進支援」「勤務間インターバル導入」など複数のコースがあります）
概要	生産性を高めるための設備導入や就業規則の改定を行い、「時間外労働の削減」や「有給休暇の取得促進」といった成果目標を達成した際に、費用の一部を助成する制度
補助対象者	労働者災害補償保険（労災保険）に加入している中小企業事業主
補助上限額	最大100万円〜730万円（※コースや賃金引き上げの有無、達成目標数によって上限が変動） ※補助率は原則3/4（条件により最大4/5）
補助対象の経費	・設備・機器の導入：業務効率化につながる機械（ドローン等）や労務管理ソフト ・専門家経費／就業規則の作成・変更／研修 など
ドローン関連の採択例	・建設・点検：ドローンによる屋根・高所点検へ切り替え、足場を組む時間を削減 ・農業：自動農薬散布ドローンを導入し手作業の時間を削減 ・物流・測量：測量・物流ドローンを導入し、現場作業の拘束時間を短縮
申請時の必要書類	・事業実施計画書 ・36協定の写し ・見積書

ドローンの導入によって「従業員の労働時間短縮」や「業務効率化」が明確に見込める場合、その機材購入費が設備投資として助成対象となる可能性があります。

詳細・管轄窓口： 厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（最新の公募・受付期間は公式サイトでご確認ください）

⑤農業ドローン導入向け（スマート農業補助金など）

一次産業におけるドローンの導入は、一般の企業向けとは管轄窓口や申請ルートが異なります。農業法人が自らドローンを導入する場合は、農林水産省の「強い農業づくり総合支援交付金」やスマート農業の関連事業が対象となります。

農薬散布の代行業者や新規就農者の場合は申請枠が異なるため、目的に合わせた制度選びが重要です。

詳細・管轄窓口： 農林水産省 スマート農業技術活用促進事業　/　農林水産省 強い農業づくり総合支援交付金（最新の公募は公式サイトでご確認ください）

ドローンの補助金に関するよくある質問（FAQ）

ドローンの補助金について、当スクールに多く寄せられる質問をまとめました。

まとめ

ドローンの資格取得や導入で使える補助金・助成金制度を紹介しました。ポイントを整理します。

ドローンスクール千葉幕張は人材開発支援助成金・教育訓練給付制度のどちらにも対応した講習機関のため、お得に資格取得を目指せます。受講生からも「補助についてもていねいに指導してくれた」という声をいただいています。

毎日無料の体験会も開催中です。助成金や国家資格取得について気になることがあれば、ぜひ無料体験会にご参加ください。ご希望の場合は無料で社労士に相談することも可能です（事前アンケートと日程調整を別途行います）。