知らないと損！ドローンの資格取得で使える補助金・助成金を紹介！最大で75％以上もお得になる⁉

社内でドローン人材を育成するために資格取得を奨励したり、業務効率化を目的に産業用ドローンの導入を検討したりする企業は多いはずです。実際に業務利用でのドローン市場は年々増加しており、企業だけではなく市役所や警察などの公務などでも使用されております。

国家資格制度も始まり、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）に関しては資格が無ければ飛行出来ない免許制度のようにもなっています。

しかし、ドローン資格の取得や産業用ドローンの導入には、多額の費用が発生するため、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのがドローンの資格取得や導入に使える補助金・助成金です。

今回の記事では、ドローンの資格取得や導入で使える補助金・助成金制度を解説します。

また資格取得までに掛かる費用の75％以上の金額が助成金として受け取れる「事業展開等リスキング支援コース」についても解説しておりますのでよりお得に資格取得をしたいと考えている方は最後まで是非ご覧ください。

ドローンの資格取得なら「人材開発支援助成金」で一番お得になる！

参照 : https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

制度名	人材開発支援助成金「事業展開等リスキング支援コース」
概要	新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
補助対象者	・申請事業所の雇用保険被保険者であること
補助上限額	・経費助成：最大75％ ・賃金助成：最大960円/時間
補助対象の経費	講習費用、試験費用、テキストなどの教材費など（資格取得にあたって直接係る費用）
ドローン関連の採択例	・一等無人航空機操縦士 取得コース（初学者）（経験者） ・二等無人航空機操縦士 取得コース（初学者） 上記の講習に加えて限定解除（夜間や目視外）を同時に受ける場合は助成金の対象となります。
対象となる事業内容 （いずれかを満たす必要があります）	以下３つの内のどれかに伴う内容であれば助成金の対象となります。 ●事業展開等 例）ドローンを導入し、新たに外壁点検や空撮などの事業展開を開始する ●DX（デジタル・トランスフォーメーション）化 例）測量や点検といったこれまでの業務をドローンに置き換えデジタル化する ●グリーン・カーボンニュートラル化 例）農薬散布にトラクターやヘリを利用していたが、ドローンに変更する

ドローンの資格を取得する際に利用できる制度が「人材開発支援助成金」です。

①「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」の2種類が対象コース

人材開発支援助成金にも「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」の2種類がありますが、これまでの「人材育成支援コース」より更に助成率の高い「事業展開等リスキング支援コース」が令和5年度から始まり、令和8年度までの期間限定となりますが、経費助成そして賃金助成を合わせた場合、掛かった費用の75％以上が助成金として受け取れます。

「人材育成支援コース」はリスキング支援コースに比べて助成率は低いものの、リスキング支援コースより対象者の幅が広いため、多くの事業内容で助成金の対象となります。

社内でドローン人材を育成する上で国家資格などの取得を計画する際には、必ず利用しておきたい制度といえるでしょう。

「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」の助成金額については以下の通りです。

ドローンスクールによって助成金制度が利用できるかどうかが異なるため、受講前に問い合わせておくのがおすすめです。

また当スクール（ドロンスクール千葉幕張）においては「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」が利用できるため、費用を抑えることができます。

②助成金は「経費助成」と「賃金助成」の種類

支援が受けられる助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2種類です。

事業展開等リスキング支援コースの場合は以下のようになります。

経費助成	一人当たり最大75％（上限金額30万円）	講習費や試験料など資格取得に直接係る費用
賃金助成	最大960円/時間	講習時間や、試験時間に対して発生する賃金助成

※事業規模（中小企業か大企業か）により助成金額が異なります。

③助成金を使って国家資格を取得するといくら安くなる？

人材開発支援助成金を利用してドローンの国家資格を取得した場合、どれぐらいの助成金が受け取れるのかを解説します。

受講するスクールによっても異なるのですが、ドローンスクール千葉幕張を利用した場合は以下のようになります。

④助成金の申請・受給の流れ

人材開発支援助成金を利用して助成金を受け取るまでの流れは以下の通りです。

①訓練人材の選定を行う

②職業訓練実施計画を提出する

③受講・訓練の開始

④支給申請書の提出

⑤助成金の審査

⑥採択後、助成金が支給される

申請から受給までは最短で3ヶ月程度かかります。

助成金が活用できるか気になる方や、助成金を利用して資格取得を考えている方は是非ドローンスクール千葉幕張の無料体験会にお越しください。
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ドローンの導入で使える補助金一覧

ドローンの導入で使える補助金を解説します。

産業用ドローンを導入して事業の効率化を計画している方は、内容に応じた制度を活用してみましょう。

①小規模事業者持続化補助金

参照 : https://r3.jizokukahojokin.info/

制度名	小規模事業者持続化補助金
概要	小規模事業者が生産性の向上や新規開拓への取り組みに対する経費を補助する制度
補助対象者	小規模事業者（商業・サービス業：従業員5名以下、宿泊業・娯楽業：従業員20名以下、製造業・その他：従業員20名以下）
補助上限額	最大200万円
補助対象の経費	・機械装置等費用 ・開発費 ・広報費 ・委託・外注費 など
ドローン関連の採択例	・太陽光発電の点検で使用する赤外線カメラ搭載ドローンの導入 ・建築・土木点検調査用ドローンの導入 ・測量用ドローンの導入
申請時の必要書類	・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ・経営計画書兼補助事業計画書1 ・補助事業計画書2 ・事業支援計画書 ・補助金交付申請書 ・宣誓・同意書 ・賃借対照表および損益計算書(直近1期分) ・株主名簿(該当者のみ)

小規模事業者持続化補助金は、主に従業員20名以下の小規模事業者を対象にした補助金制度で、生産性の向上や新規開拓のための取り組みに対して補助金が受けられます。

ドローン関連だと、ドローン導入による事業の効率化やドローン関連サービスのPRなどに対して、最大200万円（補助率は2/3）の補助金が受けられます。

ドローンの導入費用だけでなく、広報費などの補助も対象に含まれているため、新たにドローン関連サービスを開始する上で、PRなどに力を入れたい場合などにもおすすめです。

 

②IT導入補助金

参照 : https://it-shien.smrj.go.jp/

制度名	IT導入補助金
概要	中小企業や小規模事業者を対象にITツールの導入経費を補助する制度
補助対象者	対象の中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大450万円
補助対象の経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費
ドローン関連の採択例	ドローンに関連するスマートツールの導入
申請時の必要書類	・実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの) ・事業実態確認書類:税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入費用を補助する制度です。

最大450万円の補助が受けられる制度で、ドローン機体本体の購入費用は対象外なのですが、ドローンに関連するスマートツールの導入費用は対象に含まれます。

将来的にドローンを用いた物流サービスなどで、遠隔自律飛行を管理するためのスマートツールが必要な場合におすすめです。

 

③ものづくり補助金

参照 : https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

制度名	ものづくり補助金
概要	中小企業や小規模事業者を対象に革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援する制度
補助対象者	対象の中小企業・小規模事業者
補助上限額	最大3,000万円
補助対象の経費	・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・クラウドサービス利用費 など
ドローン関連の採択例	・産業用ドローンを利用した構造物点検サービスの開発 ・洋上風力発電点検用ドローンベースの開発 ・レーザードローンによる高精密測量の実現 ・ドローン導入によるの農業生産プロセス構築
申請時の必要書類	・決算報告書(2期分) ・賃上げ計画の表明書 ・経営革新計画の認定書(加点として申請する場合) ・事業継続力強化の認定書(加点として申請する場合) ・労働者名簿(小規模事業者の場合) ・履歴事項全部証明書(設立後5年未満の場合) ・開業届(個人事業主で開業後5年未満の場合)

ものづくり補助金は、中小企業を対象に製品や技術の開発に対して支援が受けられる制度です。

補助が受けられる幅も広く、ドローン関連ではドローンを活用した新製品やサービスの開発などで採択されています。

補助金額も大きく、生産性向上を目指す企業であれば業種を問わず申請できるのも魅力です。

 

④事業再構築補助金

参照 : https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

制度名	事業再構築補助金
概要	新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組みなどを支援する制度
補助対象者	対象の中小企業
補助上限額	最大1.5億円
補助対象の経費	・建物費 ・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 など
ドローン関連の採択例	・産業用ドローンを利用した構造物点検サービスの開発 ・洋上風力発電点検用ドローンベースの開発 ・レーザードローンによる高精密測量の実現 ・ドローン導入によるの農業生産プロセス構築
申請時の必要書類	・事業計画書 ・認定経営革新等支援機関による確認書 ・決算書等 ・経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報・ 労働者名簿

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業の再構築を支援する制度です。

ドローン関連サービスの導入や各分野での作業効率化・省力化にドローンを活用するなどで採択されています。

やや採択条件が他と比較して厳しいのですが、最大1.5億円の補助金がでる大型制度でもあります。

 

ドローンの資格取得に使える補助金に関するよくある質問

ドローンの資格取得に使える補助金に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。

①資格取得時に利用するドローンスクールは自由に選べる？

人材開発支援助成金を受けて資格取得を目指す場合、助成金の対象になるドローンスクールおよびコースを受講しなければなりません。

②補助金の申請から受給までどれぐらいかかる？

制度によって異なりますが、例えば、人材開発支援助成金であれば申請から受給まで最短3ヶ月程度が目安となります。

③個人でドローンの資格取得に関する補助金は受けられる？

人材開発支援助成金は、被雇用者の資格取得を助成する制度でもあるため、個人事業主は対象外です。

ただ、IT導入補助金やものづくり補助金など、ドローン導入などに関連する補助金制度は個人事業主も対象にしています。

 

まとめ

ドローンの資格取得や導入で使える補助金・助成金制度を紹介しました。

従業員にドローンの国家資格を取得させる場合は、人材開発支援助成金を活用してスクールの受講料に対して助成を受けるのがおすすめです。

その他にも、ドローンの導入や新サービスの開発などに対して、補助金が受けられる制度も数多くあります。今回の記事を参考にして、ドローン人材の育成や産業用ドローンの導入を検討してみてください。

またドローンスクール千葉幕張も人材開発助成金に対応した講習機関となっているため、お得に資格取得を目指せます！

ドローンスクール千葉幕張では毎日無料の体験会も開催しています！講習や国家資格取得について気になることがあれば是非無料体験会にご参加ください。

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