【2024年】現在実施されているドローン配達サービスを紹介！ドローン配送の実施事例をチェックしよう

2022年12月からドローン新制度がスタートし、有人上空での目視外飛行いわゆる「レベル4飛行」の実現に向けた動きが急速化しています。

その中でドローンによる配達サービスの実装が進められており、ラストワンマイル問題の解決や人口減少地域での物流インフラの維持が目指されています。

今回の記事では、2024年2月時点で実施されているドローンの配達サービスを紹介します。実際に行われている事例をチェックして、ドローン配達サービスがどのような段階にあるのかみていきましょう。

 

ドローン配達サービスの現状

まず最初にドローン配達サービスの現状について解説します。

法整備やドローン業界の動きなど、2024年の時点でどこまで進んでいるのかチェックしていきましょう。

レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）の実現に向けた法整備を実施

2022年12月に改正航空法が施行され、有人上空での目視外飛行いわゆる「レベル4飛行」の実現に向けた法整備が実施されました。

目立った内容としては、レベル4飛行を実施する機体に取得が求められる「機体認証制度」や、レベル4飛行を実行する操縦者に取得を求める「操縦ライセンス制度」が挙げられます。

操縦ライセンス制度については、開始から約1年が経過した中で約700名が「一等無人航空機操縦士」を取得しています。

2023年12月に「レベル3.5飛行」が新たに新設

2023年12月には、レベル3飛行とレベル4飛行の中間的な位置付けの「レベル3.5飛行」が新設され、レベル3飛行を行うための飛行要件が緩和されました。

従来のレベル3飛行（無人上空での目視外飛行）を行うには、補助者や看板の設置など「立入管理措置」が必要で、ドローンの配達などを実装する上で余分な人員コストがかかっていました。

新制度では「①操縦ライセンスの保有（国家資格二等以上）」「②保険への加入」「③機上カメラに歩行者などの有無の確認」の3つの条件を満たせば、立入管理措置が不要になります。

この立入管理措置を省略した無人上空での目視外飛行を「レベル3.5飛行」と位置付け、従来よりも規制を緩和することで、ドローン配達をはじめとするさまざまな分野での活用を促進しています。

「ドローンのレベル3.5飛行制度の新設について」

またこちらの記事ではレベル3.5飛行について詳しく紹介しているので詳しく知りたい方は是非ご覧ください。
ドローンの規制が緩和される？新制度レベル3.5飛行とは？

ドローンによる物流プラットフォーム「SkyHub」がスタート

具体的なドローン配達サービスについてはNEXT DELIVERY社が提供している「SkyHub」が代表的です。

「SkyHub」は、車などの既存物流とドローン物流を組み合わせた物流プラットフォームで、ドローン配送のスタンダードな形として全国各地で導入が進められています。

特に山間地域や人口減少地域、少子高齢化が進む地域など、物流インフラの維持が難しい地域での導入が進められており、日用品や医薬品を配達することで地域の社会課題解決に貢献しています。

「NEXT DELIVERY」

ドローン物流・輸送の市場規模は？

世界のドローン物流・輸送の市場規模は、2021年の時点で約3.5億ドル、2022年で約5.4億ドルと言われており、2030年には183億ドル規模に成長すると言われています。

国内市場においてはドローン配送が実証実験から社会実装の段階でもあるため、規模としてはまだまだですが、2025年頃から本格的に市場が立ち上がっていくと予想されています。

参考
「世界のドローン物流・輸送の世界市場 (2023-2030年)：タイプ (貨物用・救急用)・用途 (配送・倉庫)・別の規模・シェア・成長分析・予測」

「ドローン物流市場、本格的な立ち上げは25年度以降と展望」

2024年ドローンの配達サービスを提供している地域

2024年2月時点で実施されているドローンの配達サービスを紹介します。

ドローンによる配達サービスはもっと先に実現されるイメージが強いですが、意外に全国各地でスタートしています。

実際の事例を見ていきながら、ドローン配達の現状を把握していきましょう。

①北海道上士幌町

運営会社	エアロネクスト/NEXT DELIVERY/セイノーHD
実施時期	2022年10月〜
実施内容	住民の注文に応じて、地元小売店の日用品や食品を集荷し専用配達拠点から配達
配達頻度	1日最大8便（土・日休）
配達料金	無料/回　※期間限定
参考サイト	NEXT DELIVERY、新設されたドローン飛行レベル「レベル3.5」の飛行承認を取得し12月11日に北海道上士幌町で初飛行を実施

北海道の上士幌町では、NEXT DELIVERYを中心に日用品や食品の配達サービスを実施しています。

新設されたドローンの「レベル3.5飛行」を適用した配達サービスも日本で初めて開始しており、開始時点よりも効率的な運用が可能です。

車とドローンを組み合わせた物流プラットフォームの確立を目指しており、人口減少地域などでの物流インフラ維持に貢献しています。

 

②茨城県境町

運営会社	エアロネクスト/NEXT DELIVERY/セイノーHD
実施時期	2023年3月
実施内容	住民の注文に応じて、地元小売店の日用品や食品・地元飲食店の料理を集荷し専用配達拠点から配達(出前館と連携)
配達頻度	1日最大7便
配達料金	500円/回
参考サイト	境町、出前館、エアロネクストが連携協定を締結、ドローンによる定常的なデリバリーサービスを開始

茨城県境町では、出前館アプリと連携したドローン配達サービスを開始しています。

出前館アプリからデリバリーの注文を行うと、ドローンによって商品が配達される仕組みになっており、車とドローンのハイブリットによる効率的な運用を実現しました。

2024年1月時点では受付を休止していますが、既存のサービスと組み合わせてドローン配送が実装されれば利用者にとっても使いやすいサービスになるでしょう。

 

③千葉県勝浦市

運営会社	エアロネクスト/NEXT DELIVERY/セイノーHD/KDDIスマートドローン
実施時期	2023年1月〜
実施内容	住民の注文に応じて、地元小売店 の日用品や食品を集荷し専用配達 拠点から配達
配達頻度	1日最大5便
配達料金	300円/回
参考サイト	千葉県勝浦市でドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の社会実装がスタート

千葉県勝浦市では、新スマート物流「SkyHub」の社会実装がスタートしています。

地域の商店と連携し、オンライン注文による配達や買物代行、フードデリバリーなどの実装を目指しています。

こちらのプロジェクトには、通信技術や運航管理システムなどでKDDIが連携しており、通信の安定性や高度な運航の実現に貢献しています。

 

④山梨県小菅村

運営会社	エアロネクスト/NEXT DELIVERY/セイノーHD
実施時期	2021年11月〜
実施内容	住民の注文に応じて、ネクストデリバリー社が仕入れた日用品・食品を販売、専用配達拠点から配達、また、近隣の小売店の商品を買い物代行により配達
配達頻度	1日最大16便(土・日休)
配達料金	300円/回
参考サイト	山梨県小菅村のドローン定期配達でわかったこと – 過疎地を救う次世代インフラ　「新スマート物流“SkyHub®″」全国展開を見据えて

山梨県小菅村では、2021年からドローンによる定期配送を開始しており、人口減少かつ少子高齢化などの問題を抱えた地域の物流インフラを支えています。

物流拠点から最終配達場所へのラストランマイル問題を解決するため、最終的な各家庭への配送をドローンが担っており、使用するドローンも自動飛行による運用が行われています。

現在に至るまで配達実績を重ねており、さらなる自動化や省力化による効率的な物流インフラの構築が目指されています。

 

⑤福井県敦賀市

運営会社	NEXT DELIVERY/セイノーHD/KDDIスマートドローン
実施時期	2022年10月〜
実施内容	住民の注文に応じて、ネクストデリバリー社が仕入れた食品を販売・専用配達拠点から配達
配達頻度	1日最大16便(月休)
配達料金	300円/回
参考サイト	敦賀市でドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の社会実装がスタート～「市街地・過疎地連結型」モデルとして最短30分でお届けするドローンによるオンデマンド配達、買物代行、フードデリバリーの３つのサービスを開始～

福井県敦賀市では、ドローンを使った物流プラットフォーム「SkyHub」の社会実装がスタートしています。

過疎地域が点在する敦賀市において、物流拠点からドローンによる配送サービスを実現することで、物流インフラの維持を可能としています。

1回300円というリーズナブルな料金でドローン配送サービスが受けられて、日用品や食品をオンライン上で注文できます。

 

⑥長野県伊那市

運営会社	KDDI/ゼンリン/INAケーブルテレビジョン
実施時期	2020年8月~
実施内容	住民の注文に応じて、地域配 送拠点から地元小売店の日 用品や食品を配達
配達頻度	1日最大2便(土・日休)
配達料金	1000円(月額)
参考サイト	国内初の自治体運営によるドローン配達事業、伊那市支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用開始

長野県伊那市では、KDDIと地元ケーブルテレビ局が連携し、自治体が運営するドローン配送事業がスタートしています。

ケーブルテレビの画面上からの注文が可能で、配送拠点から地域の公民館までの配送をドローンが行う形になっています。

中山間地域での物流インフラの維持にも貢献しており、買物困難民の支援と地域経済の活性化を目指しています。

 

⑦長崎県五島市

運営会社	sora-iina社（そらいいな株式会社）
実施時期	2022年5月~
実施内容	五島市内の医薬品卸業者から病院や薬局への医薬品配達を代行、住民からの注文に対して地元小売店の日用品や食品を配達
配達頻度	1日最大20便
配達料金	卸業者から月額料金で徴収
参考サイト	【そらいいな株式会社】長崎県五島市で医療用医薬品のドローン配達事業を開始（2022年5月以降に定期配達を開始予定）

長崎県五島市では、そらいいな株式会社による医療用医薬品のドローン定期配送を開始しました。

固定翼型のドローン（飛行機のような形状）を採用しており、離島の物流インフラ維持を支えています。

固定翼型のドローンは通常のマルチコプター型より飛行距離が長くスピードも早いため離島でも医薬品を迅速に届けることができるため、物流だけでなく医療アクセスの問題解決にも繋がります。

 

⑧沖縄県久米島町

運営会社	ANAホールディングス
実施時期	令和5年11月6日(月)~9日(木)
実施内容	久米島町内Aコープ久米島店から久米島町真謝地区の個人宅までの食料品・日用品の配達
配達頻度	ー
配達料金	ー
参考サイト	レベル4によるドローン配達サービスの実証実験を実施！

沖縄県久米島町では、ANAによるドローン配送サービスの実証実験が行われました。

有人上空での目視外飛行（レベル4飛行）による配送サービスを実施しており、ドローンの操縦についてもドローン国家資格の「一等無人航空機操縦士」を取得しています。

レベル4飛行による運用を行うことで、従来必要だった人員の削減に成功しており、より効率化・省人化したドローン配送の社会実装を目指しています。

 

ドローン配達実現に向けた課題

ドローン配送を社会に実装していくための課題について解説します。

法整備や実証実験などは全国各地で進められているのですが、より一般化していく上で必要なポイントをまとめていきます。

墜落や衝突による事故リスク

やはりドローンを運用する上で墜落や衝突による事故リスクは課題です。

現時点では、過疎地域や山間部、離島など、事故リスクの比較的低い場所で運用されていますが、人口や建物が密集する場所での実装はまだまだ難しいでしょう。

人や建物にドローンが衝突するリスクもありますし、運んでいる荷物に被害が及ぶ可能性もあるため、ドローン配送の実装は限定的といえるでしょう。

バッテリーや積載量など機体の性能向上

バッテリーや積載量といった機体の性能が向上しないと、ドローン配送の拡大は難しいでしょう。

現時点でのバッテリー性能では、配送範囲が限定的になりますし、大きな荷物が運べるわけではないため、配送可能な荷物の種類にも限りがあります。

現時点では、配送拠点から居住エリアまでを配送する限定的な運用が中心となっており、配送する荷物も日用品や医薬品など軽量なものばかりです。

しかし先日DJIから販売された物流に特化したドローンのFLYCART 30であれば最大40kgまで運べるため、重たい荷物も配達可能になってきます。

ドローン配送に求められるインフラ整備や大規模投資

ドローン配送を組み込んだ物流インフラの構築も課題として挙げられるでしょう。

従来の物流システムと組み合わせる中で、どこまでをドローン配送が担うのかや、ドローン配送を行うための拠点整備、荷物を受け取るためのドローンスタンドの設置など、インフラ整備に向けた投資が求められます。

レベル４飛行に必要な機体認証制度

ドローン配達が普及していく上で山間部などの人の少ないエリアだけでなく住宅街など人の住むエリアでの配達も重要になってきます。

その際に国家一等資格と第一種機体認証が必要となります。しかし第一種機体認証を得た機体はまだ「ACSL式PF2-CAT3型」の一機種しかなく申請中の機体を含めても３機種だけとなっております。

有人地帯上空を飛行させるため認証を得るための条件が厳しくなっています。条件に沿った機体開発もこれからの課題と言えるでしょう。

 

まとめ

2024年1月時点で実施されているドローンの配達サービスを紹介しました。

ドローンによる配達サービスは未来の話だと思っている人も多いですが、現在でもさまざまな場所でドローン配達が実装されています。

人手不足などの問題で物流インフラの維持が困難な地域の問題を解決する動きが進められているので、今後もドローン配達サービスに注目してみてください。

またドローンスクール千葉幕張ではドローン配達を行う上で重要な国家資格二等や一等が取得できます。

ドローン配達をに興味のある方やこれから仕事にしていきたいと思う方は是非取得してみてはいかがでしょうか。もちろん資格を保有することによって配達だけなく趣味で飛行させることや、点検や測量といった様々な場面で資格を活かすことが出来ます。

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