包括申請で楽々ドローン飛行！目視外飛行や人口集中地区での飛行を簡単に許可取得

ドローンで目視外飛行をしたり、人口集中地区で飛ばしたりする際には、飛行許可の申請が必要です。

しかし、ドローンを飛ばす度に許可申請を出すのは、手間がかかって面倒ですよね。

そこで便利なのが、飛行日時や経路を特定せずに申請ができる「包括申請」です。

包括申請を利用すれば、業務で繰り返しドローンを飛ばす場合でも、1回の申請手続きで済ませられます。

今回はドローンの飛行許可で包括申請を行う方法を解説します。

 

ドローンの許可申請には2種類ある

航空法で定められる以下の特定飛行を行う際は、国土交通省に対して許可申請をしなければなりません。

【特定飛行に該当するもの】

飛行する空域	・空港などの周辺 ・人口集中地区の上空 ・150以上の上空 ・緊急用無空域
飛行の方法	・夜間での飛行 ・目視外での飛行 ・人または物件との距離を確保できない飛行 ・催し場所上空での飛行 ・危険物の輸送 ・物件の投下

 

許可申請には「個別申請」と「包括申請」の種類があり、それぞれの違いは以下の通りです。

申請方法	個別申請	包括申請
飛行経路	特定が必要	特定不要
飛行目的	趣味・業務	業務のみ
申請できる特定飛行	全て可能	・人口集中地区の上空での飛行 ・人または物件との距離を確保できない飛行 ・目視外飛行 ・夜間飛行
有効期間	指定期間	最長1年間

では、それぞれの申請方法について詳しくみていきましょう。

 

①個別申請

飛行経路	特定が必要
飛行目的	趣味・業務
申請できる特定飛行	全て可能
有効期間	指定期間

個別申請は、飛行日時や経路を特定した上で、ドローンを飛ばす度に申請を行う手続きです。

通常の許可申請はこちらの個別申請で行うようになっており、飛行内容を明確にしなければなりません。

飛行の度に申請が必要なのですが、趣味目的での特定飛行での申請が可能で、許可申請できる特定飛行の幅も広くなっています。
資格を持っていなかったり飛行練習にも活用できます。

イベント上空での飛行や農薬散布など飛行リスクの高い飛行法方法は全て個別申請で許可が得られるようになっておりますので包括申請では許可が得られないと覚えておきましょう。

 

②包括申請

飛行経路	特定不要
飛行目的	業務のみ
申請できる特定飛行	・人口集中地区の上空での飛行 ・人または物件との距離を確保できない飛行 ・目視外飛行 ・危険物の輸送を伴う飛行 ・物件の投下を伴う飛行
有効期間	最長1年間

包括申請は、複数回に渡ってドローンを飛ばす際に、飛行日時や経路を特定せずに許可申請ができる手続きです。

個別申請では、飛行日時や経路を特定しなければなりませんが、包括申請では「2月1日〜5月31日まで」などのように一定期間内での飛行許可をまとめて申請できます。

さらに、飛行場所の特定も不要で、さまざまな場所でドローンを飛ばす場合でも、場所ごとの申請は必要ありません。

日本全国さまざまな場所でドローンを飛ばす際には、包括申請でまとめて許可を得るのがいいでしょう。

包括申請ではドローン飛行させるうえで特に重要な目視外飛行と・人または物件との距離を確保できない飛行が申請できます。
この２つの許可を得られるだけでも飛行の幅は格段と広がるので必ず申請しておきましょう。

ただし、包括申請では業務目的の飛行でしか手続きができません。

なので包括申請を行う際には趣味目的であっても業務目的といって申請するのがオススメです。
申請できる特定飛行も限られているため、当てはまらない飛行に関しては個別申請を行う必要があります。

また目視外飛行について詳しくこちらの記事でも紹介しているので是非ご覧ください

ドローンの「目視外飛行」とはどんな飛行？申請方法や資格は必要？

 

ドローンの飛行許可を包括申請を行うメリット

ドローンの飛行許可で包括申請を行うメリットは以下の2点です。

・飛行の度に申請手続きを行う必要がない

・急な依頼にも対応しやすい

では、1つずつ詳しくみていきましょう。

 

①飛行の度に申請手続きを行う必要がない

包括申請では、飛行日時を特定する必要がなく、一定の飛行期間の許可申請ができるため、飛行の度に手続きをする必要がありません。

飛行日時や経路の特定が不要なので、繰り返しドローンを飛ばす場合でも、1回の申請手続きで済ませられます。

飛行の度に申請手続きをすると手間がかかりますが、1回にまとめてできるのであれば業務コストの削減に繋がるでしょう。

また趣味で飛行させ場合も気分で急に飛行させたくなると時もあるでしょう。そういった時にも飛行できるので包括申請はオススメです。

②急な依頼にも対応しやすい

一定期間内での飛行許可を得ていれば、急な依頼が入ったときでも対応ができます。

「1週間後に空撮をしてほしい」などの急な依頼が入った際でも、包括申請なら手続きの手間がかからないため対応が可能です。

個別申請だと、飛行の度に手続きが必要で最短でも2週間程度掛かってしまうため、急な依頼には対応できない可能性があります。

業務でドローンを飛ばすのであれば、柔軟な対応が可能になる包括申請がおすすめです。

ドローンの飛行許可で包括申請ができないケース

ドローンの飛行許可で包括申請ができないケースをまとめていきます。

以下に該当する場合には、飛行経路や日時を特定して申請しなければなりません。

①飛行経路の特定が必要な飛行

飛行経路を特定した上で許可申請をしなければならないのは、以下の飛行方法です。

・空港等周辺における飛行

・地表または水面から150m以上の高さの空域における飛行

・人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行

・夜間における目視外飛行

・補助者を配置しない目視外飛行

・趣味目的での飛行

・研究開発目的での飛行

上記に該当する場合は、個別申請を行います。

②飛行経路と日時の特定が必要な飛行

飛行経路と日時の特定が必要な飛行方法は以下の通りです。

・人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行

・催し場所の上空における飛行

こちらも飛行経路と日時を特定した個別申請で、飛行の度に行う必要があります。

ドローンの飛行許可で包括申請を行う手順

ドローンの飛行許可で包括申請を行う手順を解説します。

用意するものや手続きの手順を確認して、スムーズな申請ができるようにしましょう。

事前に用意するもの

包括申請を行う際には以下のものを用意してください。

申請者の情報	緊急連絡先（氏名／電話番号）
その他	・ドローン情報基盤システムのアカウント（例:ABC123456 英字3文字+数字6文字） ・飛行及び機体情報 ・使用するマニュアル情報 ・操縦者情報 ・保険等の情報

手続きの流れ

DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）から、飛行許可の包括申請をする手順は以下の通りです。

①DIPS2.0にログインする

②「飛行許可・承認申請へ」を選択する

③「新規申請」を選択する

④簡易カテゴリー判定を実施する

⑤判定結果が表示される

⑥飛行内容を入力する

⑦飛行範囲を指定する（※包括申請をする場合は「日本全国」や「都道府県名」を入力する）

⑧飛行機体と操縦者を選択する

⑨申請内容を確認する

⑩申請書を提出する

画像引用：ドローン情報基盤システム 操作マニュアル

申請が難しい場合はドロンスクール千葉幕張にお越しください。

ドローンスクール千葉幕張では受講生限定での包括申請のサポートを無料で実施しておりす。

包括申請はDIPS2.0を通じてできるようになっていますが、他の業務で忙しい方や細かい手続きがよくわからない場合は、是非ドローンスクール千葉幕張にお越しください。

書類を作成する手間や時間を省略できますし、これから自分で申請する際に役立つ情報を学ぶことができます。

包括申請は代行で依頼することもできますが、費用は2〜3万円程度なので、今後のことも考えるとドロンスクール千葉幕張でサポートを受けるのがお得でしょう。

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ドローンの飛行許可で包括申請をする際の注意点

ドローンの飛行許可で包括申請をする際には、以下の3点に注意してください。

・包括申請をするには10時間以上の飛行実績が必要

・包括申請ができるのは業務目的のみ

・包括申請の更新は終了日の2ヶ月以内に行う

事前に注意点を把握した上で手続きを行いましょう。

包括申請をするには10時間以上の飛行実績が必要

包括申請ができるのは、10時間以上の飛行実績がある操縦者のみです。

ドローンを始めたての方は包括申請はできません。

包括申請は、業務目的でのみ手続きができ、趣味目的ではできないため、一定の操縦経験が求められます。

ドローンの国家資格や民間資格を持っていることで10時間以上の飛行実績を証明することができるため、資格を持っていれば包括申請が可能になります。

また資格を取得する場合にはドローンスクールなどに通って、講習と試験に合格することで可能になります。

そして気になる金額についてですが、こちらのページで詳しく紹介しているので是非ご覧ください。

ドローンの国家資格！内容や取得までの費用について詳しく紹介！

包括申請ができるのは業務目的のみ

包括申請ができるのは業務目的の飛行のみです。

趣味目的での飛行では、包括申請はできず、基本的には個別申請を行います。

また、業務目的であれば、個人の方でも包括申請は可能です。なので業務目的でなくても業務目的と申請することによって申請が通ります。

包括申請の更新は終了日の2ヶ月以内からできる

包括申請の飛行期間を延長したい場合は、終了日の2ヶ月前〜終了日までに更新手続きを行ってください。

更新申請は以下の手順で行います。

①DIPS2.0にログインする

②「飛行許可・承認申請へ」を選択する

③「更新申請」を選択する

④更新申請を行う申請書の「更新」を選択する

⑤更新する飛行日時を入力する

⑥保険に関する項目を入力する

⑦内容を確認して「申請する」を選択する

画像引用：ドローン情報基盤システム 操作マニュアル

ドローンの包括申請に関するよくある質問

ドローンの包括申請に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で疑問が思い浮かんだ人は参考にしてみてください。

趣味目的の飛行許可で包括申請はできる？

飛行許可の包括申請ができるのは「業務目的の飛行」のみです。

趣味目的で包括申請を行おうとすると却下されてしまいますので、趣味飛行であっても今後業務に結びつくかもしれないという意味を込めて業務目的で申請すると通ります。

包括申請がおすすめなのはどのような飛行？

包括申請におすすめなのは以下のような飛行です。

・全国各地でドローンを飛行させる

・一定の期間に渡って複数回飛行させる

包括申請は飛行経路や日時を特定せずに許可申請を行う方法なので、複数の場所でドローンを飛ばす場合や、長期に渡って繰り返しドローンを飛ばす場合に便利です。

場所と時間を特定しないため、旅行先や仕事など様々なシーンで飛行ができます。

個別申請だと、飛行のたびに許可申請が必要ですが、包括申請であれば一度にまとめて手続きができます。

包括申請が有効な期間はどれぐらい？

包括申請で指定できる有効期間は「最長1年間」です。

国土交通省では「原則3ヶ月」と案内されていますが、期間の違いによって申請が通りずらいといったことはありません。

包括申請は飛行の何日前までにすればいい？

包括申請は飛行開始日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）までに行ってください。

許可申請では、審査に一定の期間を要するため、余裕を持って手続きをしましょう。

また、申請内容に不備がある場合は、追加確認が必要になるため、1ヶ月前を目安に申請するのがおすすめです。

まとめ

ドローンの飛行許可で包括申請をする方法を解説しました。

包括申請を利用すれば、業務（趣味）でも何度も繰り返しドローンを飛ばす場合でも、申請手続きの手間が省けます。

ドローンを飛ばす際に、業務コストがかかる申請手続きの負担を軽減できれば、より効率的に業務が進められるでしょう。そして急な飛行にも対応できるのでドローンを活用できる幅が広がります。

今回の記事で包括申請に興味を持った方やドローンの資格について興味を持った方は是非ドローンスクール千葉幕張の無料体験会にお越しください！

今回紹介した内容だけでなく、あらゆ疑問にもお答えいたします。ドローンの操縦体験もできるので、一度飛ばして確かめてみたいという方も是非ご参加ください。

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