ドローンは川や海なら自由に飛ばしていいの？

街中でドローンを飛ばすのは危険ですし、法律で規制されているのは当然ですし、公園で飛ばす場合にも条例や管理者によって禁止されていることが多いです。
では、川や海といった自然の中であれば、ドローンを自由に飛ばすことができるのか気になりますよね。

しかし、川や海であっても法律を始めとするルールを遵守してドローンを飛ばさなければなりません。
今回は川や海でドローンを飛ばす際に注意すべき法律について解説します。

【結論】川や海でドローンが飛ばせるかは場所によって異なる

結論からいうと、川や海でドローンを飛ばせるかどうかは場所によって異なります。
全般的に適用される規制はあるのですが、それ以外にも場所ごとによって適用されるルールがあるため、最終的にはその土地の管理者に直接確認を取る必要があるでしょう。

ルールを理解して必要な手続きを経た上でドローンを飛ばすようにしましょう。

ドローンを飛行させる上で大前提となる「航空法」を確認

場所に限らず機体重量100g以上のドローンを飛行させる際には「航空法」の適用を受けます。
航空法では特定の飛行空域や飛行方法を「特定飛行」と定めており、特定飛行に該当するものを禁止しています。

【特定飛行に該当するもの】
飛行する空域
・空港などの周辺
・人口集中地区の上空
・150m以上の上空
・緊急用無空域
飛行の方法
・夜間での飛行
・目視外での飛行
・人または物件との距離を確保できない飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物の輸送
・物件の投下

「空港周辺」や「人口集中地区」などの空域ではドローンの飛行が禁止されています。
また、飛行が可能な場所であっても「目視外の飛行」や「人との距離が近い状態での飛行」なども禁止となっています。

川や海でドローンを飛行させる際に関わる法律

次に、川や海といった特定の場所に関連する法律を確認しなければなりません。
これらの法律では特定の区域で禁止される行為などが記載されており、ドローンの飛行に対しても一定の規制が加わります。

では、川や海でドローンを飛行させる際に関わる法律について詳しくみていきましょう。

① 海岸法と港湾法

海岸法では、海岸（海岸保全区域）における禁止行為を主に記載しており、下記の内容に含まれる「自動車、船舶その他の物件で海岸管理者が指定したものを入れ、又は放置すること」が、ドローンに関連します。

つまり、海岸管理者が「ドローンの持ち入れや放置」を禁止していた場合には、ドローンの飛行は禁止されます。

港則法では、港周辺での規則を記載しており、直接的にドローンの飛行を禁止しているわけではなく、この法律に基づく飛行許可を取る必要がありません。
ただし、港でドローンの離発着を行う場合、港則法に抵触するため事前の許可が必要となります。

【参考】
「何人も、海岸保全区域（第二号から第四号までにあつては、公共海岸に該当し、かつ、海岸の利用、地形その他の状況により、海岸の保全上特に必要があると認めて海岸管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
三 自動車、船舶その他の物件で海岸管理者が指定したものを入れ、又は放置すること。
引用：e-Gov-海岸法-

②海上交通安全法

海上交通安全法は、船舶交通の安全を図るための法律で、ドローンの飛行を直接的に禁止しているわけではありませんが、船舶交通に影響を及ぼす場合には事前の許可が必要になります。

条文には「海上に作業船の配置や工作物を設置するなど、船舶交通に影響を及ぼすおそれがある」場合に許可が必要と記載されており、具体例としては以下が挙げられます。

・ドローンの操縦や離発着等のため、操縦者が乗船する船舶等が他の船舶を避けることができないもの
・撮影対象となる船が撮影等のために他の船舶を避けることができないもの
・競技や曲技等の飛行に必要な工作物（パイロン等）を設置するもの
・ドローンの飛行イベントを開催し、観覧船の混雑が見込まれるもの

つまり陸上からドローンを飛行させる場合においては法律に基づく許可は必要ありません。
他の船舶の交通に影響を及ぼすかどうかが重要なポイントとして示されています。

【参考】
「港則法が適用される港又は海上交通安全法が適用される海域の上空においてドローンを飛行させる場合、港則法又は海上交通安全法に基づく許可又は届出は特段必要ない。
ただし、ドローンの飛行に関連して、海上に作業船の配置や工作物を設置するなど、船舶交通に影響を及ぼすおそれがある場合は、港則法又は海上交通安全法の許可又は届出を要することがある。」
引用：神戸海上保安部-海上でのドローン使用について-

③河川法

河川法とは、国内の河川における管理や治水、利用などを定めた法律で、ドローンとの関連は薄いのですが、一度目を通しておく必要があります。
規制の対象としては「特定の使用のために（ここでは無人航空機）河川敷を整備（工作物の設置や、芝刈りなど）したり、排他的・継続的に河川敷を使用すること」が挙げられます。

つまりドローンの飛行自体を明確に禁止する内容ではないのですが、何らかの作業を伴う場合には事前の許可が必要となるでしょう。

【参考】
「河川敷にある公園や広場等は、地元自治体などが許可を受けて施設を設置・整備した場所です。ここを利用する場合には、公園等の利用ルールがあるので、施設の管理者に確認が必要です。
その他の一般の河川敷での無人航空機の飛行にあたっては、航空法に基づく飛行ルールを確認の上、同法令に基づいた利用をお願いします。
ただし、ある特定の使用のために（ここでは無人航空機）河川敷を整備（工作物の設置や、芝刈りなど）したり、排他的・継続的に河川敷を使用することは、河川法で規制されています。」
引用：利根川下流河川事務所-Q.河川敷で無人航空機（ドローン・ラジコン機等）はできますか？-

都道府県ごとに適用される条例を確認する

法律の次は都道府県ごとに制定されている条例を確認してください。
飛行場所で適用されている条例によっては、法律での規制を受けていなくても個別に飛行が禁止されているケースがあります。

また、川や海でのドローン飛行を規制する条例がなかったとしても、条例で規制された土地や施設内に川や海岸が含まれる場合には当然ドローンの飛行は禁止されます。

土地・施設管理者が定める規則を確認する

ドローンを飛行させる際には法律や条例だけでなく、飛行場所の管理者の許可を取得しなければなりません。
最終的には土地や施設の管理者の許可が取れなければ、ドローンを飛ばすことができないので、必ず確認を行ってください。

例えば、東京都の荒川の管理者はドローンの飛行に対して以下のような見解を公表しています。

「荒川上流河川事務所管内は河川利用者が多く、周辺には民家もあります。また、河川の中には民有地もあります。
河川でのラジコン、ドローンにつきましては、ラジコン飛行機等が墜落する危険もあり、また、他の河川利用者の方からは、安心して河川を利用できないなど苦情が寄せられることから、迷惑行為・危険行為に近いものとし河川管理者として、ラジコンやドローンを飛ばすことをご遠慮いただいております。
ただし、公共公益性のある調査測量や、撮影等については、別途最寄りの出張所へ相談ください。」
引用：荒川上流河川事務所-ドローンの飛行について-

公共性のあるドローン利用であれば可能であるものの、個人的なドローン飛行は控えてほしいという方針を掲げています。

その他にも、大阪の淀川の管理者は以下のような見解を公表しています。

「淀川河川事務所の管理する河川（民有地、自治体等管理の河川公園等を除 く。）及び国営淀川河川公園においては、ドローン、ラジコン飛行機等の無人航空機（大きさや重量を問わず。）の飛行は、航空法による許可または承認の有無にかかわらず、危険・迷惑行為として原則禁止です。」
引用：淀川河川事務所-淀川河川事務所管内における無人航空機の飛行について-

このように土地や施設によって管理者の方針が異なるため、ドローンを飛行させる場所の管理者に確認をとってください。
ちなみに川や海などを管理している者としては以下の通りです。

一級河川：国土交通大臣
二級河川：都道府県知事
準用河川：市町村長
普通河川：地方公共団体
公共海岸：都道府県知事、市町村長

川や海でドローンを飛ばす際の手順

ここまでの内容のおさらいとして、川や海でドローンを飛ばす際の手順を確認していきます。
1つずつ確認を行って抜けもれが出ないようにしてください。

①法律・条例を確認する

まず最初にドローンの飛行に関連する法律や条例を確認してください。

飛行場所や飛行方法が法律に抵触しているかを確認して、規制の対象に含まれている場合は、事前の許可を得る必要があります。

【関連する法規制】
・航空法
・海岸法・港則法
・海上交通安全法
・河川法

②土地・施設管理者の許可を取る

次に、飛行場所を管理する機関に確認をとってください。
ドローンの飛行を行っても問題ないかを問い合わせて、許可申請などの手続きが必要な場合には飛行前に対応してください。

また、ドローンの飛行自体はOKでも、周囲の危険に繋がるような飛行方法は控えなければなりません。

③周囲の安全に配慮しながら飛行させる

法規制の問題がなく、関係各所への確認や許可を経た上でドローンを飛ばします。

飛行時は常に周囲の安全に配慮してください。また、周辺に人がいる場合には航空法で特定飛行として定められている「人または物件との距離を確保できない飛行」になるため、直ちに飛行を中断してください。

まとめ

川や海でドローンを飛ばす際の法規制について解説しました。
法規制や飛行場所でのルールを遵守して、必要な手続きを経た上でドローンを飛ばすようにしましょう。

川や海であっても自由にドローンを飛ばせられる場所は限られています。必ず事前の許可を取り、管理者が指定するルールを遵守した上でドローンを運用しましょう。

また許可を取る際にはドローンの資格が役に立ってきます。
例えば無資格の人が飛ばす場合と資格保持者がドローンを飛行させる場合を比べた時に、圧倒的に資格保持者の方が印象は良いでしょう。
さらに、今までは民間資格しか存在せず、無数に存在するため資格そのものの信頼度が低い状態でした。しかし、国家資格が生まれたことによってドローンに詳しくない人にも知識と技能を証明することができます。

川や海で飛ばす場合、管理者の許可が重要となってくるので資格の有無は非常に大切だと言えるでしょう。

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