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ノウハウ

ドローンを農業で活用する方法やメリットを解説!ドローン導入の流れや求人の有無は?

 

はじめに

空撮映像でお馴染みのドローンですが、さまざまな産業分野での活用が積極的に行われています。

その1つが「農業」でドローンを使った農薬散布などを通じて、農業の効率化を進めながら、高齢化問題への取り組みを進めています。

ドローンを活用する農業従事者も増えている中で、ドローンを使った農業関連の仕事に興味がある人もいるのではないでしょうか。

そこで今回はドローンを農業で活用する方法について紹介していきます。

ドローンを農業で活用するメリットや関連する法律、導入の流れなど気になるポイントも詳しくみていきましょう。

ドローンの農業分野における活用方法を紹介

ドローンの農業分野における活用方法としては主に以下の4つが挙げられます。

・農薬/肥料の散布
・種まき
・農産物の運搬
・センシング

では、具体的にドローンをどのように使っているのか見ていきましょう。

農薬/肥料の散布

農業におけるドローンの活用で元も一般的なのが「農薬や肥料の散布」です。

従来では、手作業や無人ヘリを使って行なっていた作業だったため、手間もコストもかかっていたのですが、農業用ドローンの普及によって効率よく手軽になりました。

機体に農薬や肥料を積載して、飛行させながら散布するのですが、作業の効率化だけでなく、より正確かつムラのない散布が可能になっています。

種まき

空中から正確に散布できるという特性を活かして、稲の種まきでもドローンが活用されています。

最近では、散布装置の性能が大幅に向上しているため、農業分野で活用できる余地が広がっています。

農産物の運搬

物流業界でドローンの活用が求められている中で、農業分野においても収穫物や農業資材の運搬にドローンを活用することが目指されています。

高齢化が進む農業の中で作業の負担を軽減するためにも、ドローンを使った農産物運搬の実証実験が積極的に行われています。

センシング

ドローンに搭載したカメラを活用して農場内を撮影し、農作物の生育状況や害獣の侵入などを監視することができるようになりました。

ドローンで監視するだけでなく、サーチライトや超音波、音響装置を使って害獣を追い払うこともできます。

従来では、見回りによる目視での確認が一般的でしたが、ドローンを使えば作業コストを減らすこともできますし、データを蓄積させて将来的な農作業に活かすこともできます。

農業にドローンを導入するメリットを解説

農業にドローンを導入するメリットとしては以下の5つが挙げられます。

・作業の効率化と省力化
・適切なタイミングで防除が可能
・人的コストの削減と高齢化への対応
・高い散布性能
・小さな農場でも導入が可能

では、農業分野におけるドローンのメリットについて詳しく理解していきましょう。

作業の効率化と省力化

人力で農薬を散布するよりも短い時間と少ない労力で作業を行うことができます。

作業の大幅な効率化が可能ですし、人力による負担もなくなるため、さまざまなコストの削減が可能です。

適切なタイミングで防除が可能

人力や無人ヘリでの農薬散布では、散布予定が柔軟に決められず適切な時期に農薬による防除効果が得られないという問題がありました。

ドローンであれば好きなタイミングでの散布が可能なので、適切なタイミングでの防除で農作物の品質を保つことができます。

夏の暑い炎天下や雨の中で作業を行う必要がなくなるので、農作業の負担が大幅に軽減できるでしょう。

人的コストの削減と高齢化への対応

高齢化が進む農業分野では、農作業の人手不足や作業の負担が課題になっていましたが、ドローンの活用による効率化と省力化で改善ができます。

同じ作業量を以前よりも少ない労力で行えるため、高齢化が問題となっている農業を持続可能なものにできる可能性を秘めています。

高い散布性能

ドローンの改良が進む中で農薬などを散布する性能も飛躍的に向上しています。

最小限の薬剤で効率的かつ満遍なく散布ができるようになっているため、コストの削減や防除効果を高めることに繋がっています。

小さな農場でも導入が可能

ドローンであれば小回りも効きますし、比較的低コスト導入が可能なので小さな農場でも使うことができます。

無人ヘリではコストが見合わないような農場でも、ドローンであれば効率的な農薬の散布が可能になります。

農業のドローン活用に関わる法律や規制

農業従事者の方でドローンを導入したいと思っている方や農業分野でドローンに関連する仕事に興味がある方は、関連する法律についても理解を深めてください。

農薬散布は法規制に従って行う必要があるため、以下のような法律や規制の内容を確認しておきましょう。

・航空法
・農薬取締法
・空中散布ガイドライン

「ドローンを飛ばす」ことに加えて「農薬を取扱う/空中散布する」ことに関するルールも把握してください。

航空法

 

航空法は、ドローンの「飛行場所」や「飛行方法」に関する制限について定められています。

規制の対象となる飛行場所および飛行方法としては以下の通りです。

飛行場所 ・空港等周辺の空域
・150メートル以上の上空
・人口集中地区の上空
飛行方法 ・夜間飛行
・目視外飛行
・人、物件から30メートル未満での飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物輸送
・物件投下

上記に該当するドローン飛行を行う場合、国土交通省へ許可申請を行う必要があります。

農薬散布については「危険物輸送」および「物件投下」に該当するため、農業に導入する場合は、国土交通省への許可を取ってください。

農薬取締法

農薬取締法は、農薬を取扱う者が遵守しなければならないルールを定めたものです。

主な内容としては、農薬ラベルに記載されている使用方法を遵守しなければならないなど、農薬を安全に使用するためのルールが記載されています。

空中散布ガイドライン

農林水産省では、農薬の空中散布を行う上での安全ガイドラインを公表しています。

「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」

散布を行う前に計画書を作成することを義務付け、農作物や人畜、周辺環境に被害を及ぼなさいための配慮をしなければなりません。

農業用ドローンの特徴や導入費用

農業分野使われるドローンの特徴や導入費用について解説していきます。

一般的なドローンとは異なり、農作業向けの設計されたドローンになっているため、特徴的な機能が搭載されています。

具体的にドローンの導入を検討している農業従事者の方は、気になる導入コストについても把握してみてください。

機能的な特徴

農業用ドローンには、農薬や肥料を種を散布するためのタンクが搭載されています。

積載タンクから農薬などを散布する機能に加えて、作業中に本体が濡れても大丈夫なよう防水・防汚機能にも優れています。

中には、決められたルートを自動で航空して農薬を散布できる高性能な機体もあります。

また、一般的なドローンとは異なり、機体のサイズは大きくなっており、積載タンクによる重量増から大型のプロペラを搭載しています。

主な農業用ドローンの機体価格

農業用ドローンがどれぐらいの価格で購入できるのか見ていきましょう。

農林水産省が公表している「農業用ドローン」が一覧できるサイトでは、初期費用の目安としては80万円〜300万円と記載されています。

「農業用ドローン」一覧

【DJI JAPAN AGRAS T20】:約160万円
【クボタ 農業用ドローン MG-1SAK】:181.5万円

一見すると高額に見えるかもしれませんが、長期的に見れば無人ヘリによる農薬散布を依頼するよりも安上がりです。

さまざまなメーカーの機種があるので、作業面積や積載タンクの容量から選んでみてください。

農業用ドローンで使える補助金

農業分野におけるドローンの導入は国からも積極的に支援されており、さまざまな補助金を受けることができます。

農業用ドローンの導入で使える補助金の事例としては以下の4つが挙げられます。

・担い手確保・経営強化支援事業
・小規模事業者持続化補助金
・スマート農業総合推進対策事業
・みどりの食料システム戦略推進交付金

「担い手確保・経営強化支援事業」と「小規模事業者持続化補助金」の2つについては個人でも申請することができる補助金です。

地域や団体で利用するのであればスマート農業の推進を後押しする「スマート農業総合推進対策事業」の利用がおすすめです。

農業にドローンを導入するまでの流れ

農業にドローンを導入するまでの流れについて解説していきます。

ドローンを購入するだけでないので、1つ1つの手順をしっかりと確認してください。

農林水産省航空協会認定のスクールを受講する

まず大前提としてドローンで農薬散布を行うためには、農林水産省航空協会が認定したドローンスクールを受講して、試験に合格しなければなりません。

技能認定(産業用マルチローターオペレーター技能認定証)を受けた方が、ドローンによる農薬散布を行うことができます。

また、受講内容は扱う機体の機種によって内容が異なるので、自分が扱う農業用ドローンに応じて講習を受けてください。

農業用ドローンを購入する

技能認定を取得したら農薬散布用のドローンを購入します。

作業面積を考慮した上で機体のタンク容量や飛行可能時間などから、機体を選んでください。

国土交通省への飛行許可申請を行う

先述の通りドローンによる農薬散布は、航空法が規制する「物件投下」「危険物輸送」に該当するため、作業を行うには国土交通省への飛行許可申請を行う必要があります。

申請はDIPS(ドローン情報基盤システム)を通じたオンライン申請ができます。

ドローン情報基盤システム

農業用ドローンの操縦に関する求人は?

農業分野でドローン操縦者として活躍したいと思っていても求人がなければ仕事になりませんよね。

ここでは農業用ドローンの操縦に関する求人はどれぐらいあるのか、求人サイトのindeedを使って調査をしていきます。

ドローンオペレーター(操縦士)【正社員】【年収450万円〜750万円】

埼玉県の企業で農業用ドローンの操縦による農薬の散布やフライトデモ会の実演といった業務を行う求人が公開されています。

その他にも、産業用ドローンによる点検や測量、ドローンスクールのインストラクターなど幅広い業務が任せられるようです。

正社員雇用で年収は450万円〜750万円といった条件で募集されています。

農薬散布作業【日雇い】【日給12,000円〜30,000円】

滋賀県の求人でドローンによる農薬の散布作業の求人が公開されています。

日雇い業務で勤務時間は6:00〜14:00 、日給は12,000円〜30,000円という条件で募集されていました。

ドローン農薬散布ナビゲーター【アルバイト】【時給1,100円】

茨城県では、ドローンによる農薬散布を行うパイロットの補助をするアルバイトの求人が公開されてていました。

ドローンの操縦は行わないため、ドローン操縦に関するスキルは必要なく、未経験の方でも応募することができます。

将来的にドローンパイロットの仕事に就きたいと思っている方は、農薬散布の現場を直近で見られる経験が積めるのでおすすめです。

参考元:農薬散布ドローン関連の求人

まとめ

ドローンを農業で活用する方法やメリット、関連する法律、導入方法などについて解説しました。

農作業の効率化に対する需要の高まりとドローンの性能向上が相まって、農業分野におけるドローンの活用は今後さらに推進されていくと考えられます。

ドローンを扱う農業従事者の方も増えてくると考えられますし、ドローンによる農薬散布などの業務を代行する仕事の需要も増えてくるかもしれません。

農業分野でのドローン操縦の仕事に興味がある方や、農作業での活用方法や関連する法律、導入までの流れなどをチェックしてみてください。

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