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ノウハウ

ドローンの「目視外飛行」とはどんな飛行??申請方法や訓練時間は?

 

ドローンを飛行させるためには、機体を目視しながら操縦することが原則となります。しかし、用途や目的によっては、カメラの映像を見ながら操縦したいというケースもあるでしょう。このような飛行方法を「目視外飛行」とよびますが、これを実現するためにはさまざまな条件をクリアする必要があります。

そこで今回は、ドローンの目視外飛行の基礎知識や、必要な申請やその方法などもあわせて分かりやすく解説します。

目視外飛行とはどのような飛行?

街

ドローンの目視外飛行とは、操縦者がドローンを直接目視しない状態で飛行させることを指します。

通常、ドローンはラジコンのように操縦者がスマートフォンやタブレットをもち、飛行中のドローンを見ながら操作する必要があります。これに対し、目視外飛行ではドローン本体に搭載されたカメラの映像を手元のスマートフォンやタブレットのモニターに映し出し、それを見ながら安全に操作します。

たとえば、ドローンで空撮映像を撮りたい場合、ドローンを目視した状態ではどのような映像が撮影できているのか分かりづらいものです。そこで、よりきれいな映像を残すために、モニターの画面を見ながら撮影したいというケースもあるでしょう。

また、ビルやダム、橋梁の点検などにドローンを活用したいとき、構造物の形状によってはドローンが目視で確認できない状況になることがあります。このような場合において、ドローンの目視外飛行は重宝する方法といえるのです。

しかし、ドローンを目視することなくカメラ映像のみを頼りにして操作するということは、周囲の障害物に接触するリスクや、バランスを崩して落下する危険性もあります。そのため、ドローンの目視外飛行は難易度が高く、航空法によってさまざまな規制がされているのです。

◆DID地区とはなにか?ドローンを飛ばす前に知っておくべきこと

目視外飛行について知っておくべきこと

ドローン

さまざまな用途にドローンを活用するために、目視外飛行は有効な方法のひとつといえますが、ルールを知らないまま飛行させてしまうと取り締まりの対象となる場合があります。そこで、目視外飛行を行ううえで最低限把握しておくべきポイントを3つ紹介しましょう。

飛行には許可が必要

2022年6月現在、目視外飛行は航空法第132条によって制限されており、飛行許可申請を出した後に国土交通大臣からの許可を得なければなりません。ただし、国土交通省では、飛行許可を判断するための条件として「基本的な操縦技量の習得」を挙げており、書類を申請したからといって無条件で許可されるものではありません。操縦技量の習得として、目視外飛行に関する講習を受けるようにしましょう。

これを知らないまま目視外飛行を行うと、航空法違反として取り締まり対象となり、悪質・危険性が高い場合などは逮捕される可能性もあります。

100g未満の機体は規制対象外

一口にドローンといっても小型のものから大型のものまでさまざまな種類があります。ドローンのなかでも小型の100g未満の機体は航空法の規制対象には入らず、屋外で目視外飛行を行う場合でも申請は必要ありません。

従来、小型ドローンに分類されるのは機体重量が200g未満のものと定められていました。しかし、2022年6月20日以降は規制が厳格化され、100g未満へと変更されています。そのため、以前は飛行許可申請の必要がなかった機体も新制度のもとでは無効となる可能性があるため注意しましょう。

規制緩和により一部条件で許可が不要に

これまでドローンの目視外飛行を行う場合、飛行ごとに国土交通省への許可申請をしなければなりませんでした。しかし、法改正にともない、一定の条件を満たすことで規制が緩和されることとなりました。

改正後は、①機体認証を受けた機体を、②操縦ライセンスの保有者が操縦し、③運航ルールに従うことを条件に、飛行ごとの許可申請が不要となります。

機体認証とはドローンの安全性を確認する制度で、有効期限は3年となります。また、操縦ライセンスは、無人地帯の目視外飛行に対応する「二等資格」が新設される予定です。

レベル4解禁で有人地帯の目視外飛行が可能に

これまでの目視外飛行は無人地帯での飛行が前提とされており、住宅地などの有人地帯は認められていませんでした。しかし、これも航空法の改正によって規制が緩和され、一定の条件を満たすことで有人地帯での目視外飛行(レベル4飛行)が可能になります。

上記で紹介した「①機体認証を受けた機体を、②操縦ライセンスの保有者が操縦し、③運航ルールに従うこと」の3つの条件を満たし、飛行ごとの許可申請をすることでレベル4飛行ができます。

無人地帯での目視外飛行(レベル3飛行)と異なる部分としては、機体認証の有効期間が1年間であること、操縦ライセンスは「一等資格」の取得が求められることが挙げられます。

なお、レベル4飛行についてはこちらの記事でも詳しくは解説しているため参考にしてみてください。

◆ドローンの「レベル4」飛行とは?何ができるようになるのか?

目視外飛行の申請先と申請方法

申請

ドローンの目視外飛行を行うためには、国土交通省の「ドローン基盤情報システム(DIPS)」からインターネットによる申請が必要です。ドローン基盤情報システムのトップページにアクセスすると、「無人航空機飛行許可申請」という項目があるため、初めて申請する場合には「はじめての方」を選択しアカウントを開設します。

ちなみに、飛行許可申請をしなければならないパターンとして、目視外飛行以外にも夜間飛行や人口密集地での飛行なども存在します。また、飛行場所と飛行日時を指定し許可を得るパターンと、1年間にわたって有効な包括申請が選択できます。

資格取得で申請がスムーズになることも

目視外飛行の許可を得るためには、「基本的な操縦技量の習得」が条件にあると紹介しました。具体的には、離着陸やホバリング、左右方向・前後方向の移動、水平面内の飛行、さらには業務用の訓練として対面飛行や飛行の組み合わせ、8の字飛行を習得する必要があります。

これらの実施にあたっては監督者を配置し、許可を受けた訓練場所で訓練をしなければなりません。しかし、このような訓練を実施するとなるとハードルは高く、スムーズに飛行許可が下りない可能性も多いのです。

そこで、国土交通省からの承認を得た民間の資格を取得することで上記の操縦技量が証明できるようになり、スムーズに申請も行えるようになります。

◆ドローンを飛ばせる場所はどうやって探す?おすすめの飛行場所の一例も紹介!

ドローンスクール千葉幕張ならDPA資格取得や訓練が可能

ドローンの操縦技量を習得できるドローンスクールが全国各地に増えています。しかし、目視外飛行をするとなると、専用のカリキュラムを提供しているところを選ばなくてはならず、対応できるドローンスクールは限られます。

ドローンスクール千葉幕張では、目視外飛行の技術を習得できるカリキュラムを提供しているほか、ドローンの民間資格であるDPA資格の取得も目指せます。この資格は国土交通省登録の管理団体であるDPAが発行していることから、飛行許可申請もスムーズに進みます。

訓練施設は屋内のため天候に左右される心配がなく、訓練の際は最大2名までの受講生に限定されるため安全性も確保されています。

◆ドローン操縦のモード1とモード2は何が違う?メリット・デメリットを解説

まとめ

屋根やビルなどの高所点検、空撮などにドローンを用いる際に役立つ目視外飛行。操縦者にとっては直接機体が見えないことから、安全な飛行には高度な技術が求められます。航空法でもドローンの目視外飛行は規制されており、これを把握しないまま適切な許可を得ることなく飛行させると取り締まりの対象となる場合があります。

原則として10時間以上の訓練が必要であることから、許可を得るためにはハードルが高く感じられるかもしれませんが、ドローンスクールに通い民間資格を取得することで許可申請は円滑化します。これから趣味で本格的な空撮を楽しみたい方や、業務でドローンを活用したいと考えている方は、ドローンスクールへの通学も検討してみてはいかがでしょうか。ドローンスクール千葉幕張では、無料でドローン操縦体験会も毎日開催しています。

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